厚生労働省が昨年10月に行った、介護従事者の処遇改善に関する実態調査の結果を発表し、介護職員の平均給与が23万1,366円（前年比4.1％増加）となったことがわかった。介護報酬改定（昨年４月実施。3.0％増額）前の2008年９月は22万2,308円だった。

政府は、衆議院選挙のマニフェストに掲げた「最低保障年金」を中心とする新年金制度の設計について、当初の方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しで実施するため、抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する方針を明らかにした。

鳩山首相は、衆議院の予算委員会（1月22日）で、年金の加入期間について「期間を短縮するのは重要な発想。『25年』というのは長すぎるとの思いを持っている」と発言し、期間の短縮に前向きな姿勢を示した。

厚生労働省は、フリーター等が就職活動の際に利用できる「ジョブ・カード」の交付をすることができる登録キャリアコンサルタントの有資格者が１万1,773人（2009年11月末時点）となったと発表した。資格取得には講習の修了が必要とされている。

峰崎財務副大臣は、税・社会保障の共通番号制度に関して、今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針を示した。今後、作業部会を立ち上げ、５月のゴールデンウィークをメドに論点を整理する考え。

長妻厚生労働大臣は、省内に「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」を設置し、初会合を開いた。自殺者や自殺の原因となるうつ病患者の増加を受けたもので、医療、雇用、精神障害の担当部局や外部の専門家などが参加している。

法務省は、専門知識や技術を有する外国人について、資格や年収に応じて点数をつけ、点数が高い者には入国や永住許可に関して優遇措置を講じる「ポイント制」を導入する方針を明らかにした。専門家の受入れを進めることにより日本の経済成長力を維持するのがねらい。早ければ来年の通常国会に、入管法改正案を提出の方針。

知的障害を有するにもかかわらず障害基礎年金の支給を拒否されたとして、25〜29歳の男女６人が国を相手に不支給決定の取消しを求めていた訴訟の判決で、大津地裁は原告の訴えを認め、全員の不支給決定の取消しを命じた。原告側は「障害の程度を過小に評価したもので違法」「認定者の主観で結論が大きく左右される基準には不備がある」などと主張していた。

社会保険庁廃止に伴い分限免職処分（民間の解雇に相当）となった元社会保険庁の職員40人が、懲戒処分歴のある職員が一律に日本年金機構に不採用となったのは不当などとして、処分の取消しを求めて人事院に不服申立てを行ったことがわかった。年金記録の目的外閲覧（のぞき見）などで懲戒処分を受けた人が多数を占めている。

日本生産性本部が新入社員を対象に行っている調査の結果を発表し、昨春入社の新入社員のうち47.1％の人が「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考えていることがわかった。また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望する人の割合は48.1％だった。いずれも調査開始以来最高の数字。

「外国人研修・技能実習制度」を利用した研修生の新規受入れについて、一昨年秋以降の世界同時不況から１年以上経過してもいまだに減少傾向にあることが、財団法人国際研修協力機構（JITCO）の調査結果で明らかになった。統計によると、2009年１〜11月の新規研修生は４万7,772人（前年同期比27.5％減）だった。

厚生労働省は、年金資産が積立不足のままであっても厚生年金基金が解散できる特例措置を、2011年度から導入する方針を明らかにした。財政難の基金を対象として、解散後に母体企業が不足分を分割払いで穴埋めすることを条件に容認する。同省は、厚生年金保険法などの改正案を今通常国会に提出する考え。

オリンパスの男性社員（49歳）が社内のコンプライアンス窓口に通報した結果として不当に配転されたとして、配転命令取消しなどを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「命令が報復とは認められない」として同社員の請求を棄却した。「勤務地は変わらず賃金減額を伴う降格もない。業務上の必要性もあった」とし、会社の権利濫用に当たらないとした。

長妻厚生労働大臣は、国民健康保険組合に、公表されている補助金制度とは別枠で補助金（総額229億円）が支給されていたことを受け、補助金の内容を精査し、不要と判断される分については減額・廃止する方針を明らかにした。

長妻厚生労働大臣は、時限措置で実施している職業訓練中の求職者への生活費支給を恒久化するための「求職者支援法案」について、2010年の通常国会への提出を断念し、2011年提出に先送りする方針を明らかにした。「子ども手当法案」など他の法案の早期成立を優先するため。