内閣府が2008年度の国民経済計算確報を発表し、「国民所得」（労働者の賃金や企業の利益などの総額）が351.5兆円（前年度比7.1％減）と６年ぶりにマイナスとなったことがわかった。マイナス幅は1955年の統計開始以降で過去最大。

総務省が11月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント悪化）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、厚生労働省が同月の有効求人倍率を発表し、0.45倍（前月比0.01ポイント上昇）と改善された。

厚生労働省は、「育休切り」（育児休業の取得を理由とした解雇）などに関して、2009年度上半期（４〜９月）に全国の労働局に寄せられた相談数が848件（前年度同期比約66％増）だったと発表した。昨年度（1,262件）を上回るハイペース。

政府の緊急雇用対策本部は、「年越し派遣村」の再現を防止するため、全国136の自治体が年末年始にかけて生活困窮者に対する相談場所・宿泊場所を用意していることを発表した。

厚生労働省が今年１〜６月の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体における離職者の割合）が9.6％となり、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の割合）の9.3％を上回ったことが分かった。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。

来年１月に発足する「日本年金機構」の中期目標が発表され、当面の最重要課題として「年金記録問題への対応」を掲げるとともに、「国民年金保険料の納付率低下の歯止め」を目指すことが明らかになった。

厚生労働省は、協会けんぽの財政を支援するため、健康保険組合と共済組合に、来年度約900億円の負担を求める案をまとめた。当初は約2,500億円の負担を求めるとしていたが、健康保険組合連合会などが猛反発していた。

厚生労働省は、介護業界への就職・転職をアピールするため、同省内の講堂で約50社を集めた合同就職面接会「介護就職デイ」を開催した。来春卒業予定の学生、転職希望者ら538名が面談に臨み、会場には介護体験コーナーなども設けられた。

日本経団連が大企業の冬季賞与調査の最終集計結果を発表し、組合員１人当たりの平均妥結額が75万5,628円（前年同期比15.01％減）となったことが分かった。減少率は1959年の調査開始以来、最大となった。

パナソニックの子会社（パナソニックプラズマディスプレイ）で働いていた元請負会社社員が、同社に直接雇用の義務があることの確認を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁は「雇用関係はない」との判断を示し、雇用義務を認めた二審（大阪高裁判決）を破棄して元社員の請求を棄却したことが分かった。

厚生労働省が「労働組合基礎調査」の結果を発表し、今年６月時点における全国の労働組合の推定組織率が18.5％（前年同期比0.4ポイント増）と34年ぶりに上昇したことがわかった。パート社員の加入増加と雇用者数の減少が影響した。

厚生労働省が「改正雇用保険法」の原案を明らかにした。来年の通常国会に提出し、来年４月からの施行を目指すとしている。主な内容は、
（１）加入に必要な雇用見込み期間の短縮（６カ月以上→31日以上）、
（２）雇用保険料率の引上げ（0.8％→1.2％）、
（３）未加入扱いの遡及期間の延長（２年まで→２年超）。

全国の高校の７割以上で、来年３月卒業予定の生徒が就職を断念していることが、日本高等学校教職員組合などの調査で明らかになった。また、同組合が調べた10月時点の就職内定率は59.6％（前年同期比15ポイント減）となり、 1993年の調査開始以来最大の下げ幅となったことがわかった。

2009年に早期退職者・希望退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集人数は２万2,713人に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。２万人を超えたのは７年ぶり。

NＨＫは、2010年度から確定拠出年金制度を導入することを決定した。50歳未満の全職員を対象とし、積立て分から４割を確定給付から確定拠出に移行する。2008年度末に約3,300億円だった積立不足額を2014年度末までに半減することを目指す。