厚生労働省は、人手不足が続く介護業界への就職・転職をアピールするため、12月19日に同省内の講堂を使用して、介護業界の大規模な就職面接会を開くと発表した。来春卒業予定の学生や転職希望者を対象とし、東京都内の約50社が面接用のブースを設けるほか、介護職に関する相談コーナーなども開設する予定。

長妻厚生労働大臣は、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。また、非正規社員と正社員の格差問題について、「登録型派遣や製造業派遣をなくし、非正規雇用社員の正規雇用社員への転換を促す法案も準備している」と述べた。

長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料の納付率について、現行の「80％」から引き下げる方針を示した。2008年度の納付率は「62.1％」で、2003年に掲げた目標の引下げは初めてとなる。年内に発表予定の日本年金機構の中期目標に、新たな目標数値を盛り込む考え。

厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の財源となる積立金について、2010年度末に約3,000億円不足するとの試算結果を発表した。同省では、失業給付向けの積立金からの借入れを利用することで不足額を補うことを検討するとしている。

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、年間の上限額を2010年度から63万円とする方針を明らかにした。引上げ幅（４万円）は1993年度と並んで過去最高となり、介護保険料と合わせると上限額は年間73万円となる。

「協会けんぽ」の財政が急激に悪化しているため、後期高齢者医療制度に拠出する支援金を約2,500億円減額し、健康保険組合と公務員共済組合に約240億円を穴埋めしてもらう救済策を厚生労働省が検討していることがわかった。

長妻厚生労働大臣は、受給額や支払った保険料額を確認することができる「年金通帳」について、来年度中の交付は断念し、2011年度以降に交付する考えを明らかにした。来年度予算で509億円を要求していたが、予算圧縮のため、パソコン画面で確認できるシステムで代用する案が出ている。

厚生労働省が３年に１度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病（躁うつ病を含む）の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかった。10年足らずで2.4倍となった計算。

厚生労働省は、2008年度にアスベストが原因で疾病（中皮腫、肺がんなど）にかかり、労災認定などを受けた従業員の勤務先名称を公表した。全部で977事業所。

三越伊勢丹ホールディングスは、大手百貨店の三越が募集した早期退職制度に、正社員約6,700人のうち、約1,500人（約22％に相当）が応募したと発表した。35歳以上の正社員を対象に募集を行っており、応募者は来年１月末までにいったん退職し、一部は契約社員として再雇用される見込み。

厚生労働省は、失業者の職探しだけでなく生活保護や住宅支援などを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を、全国17都道府県77のハローワークで試行した。試行は30日のみで、全国で計2,399人（大阪511人、東京都482人など）が利用した。

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の企業が対象）の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万7,290円（前年同月比9.7%減）となったことがわかった。15カ月連続のマイナス。基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8,036円（同1.7%減）で17カ月連続のマイナス。

厚生労働省が外国人雇用に関する調査（東証一部上場企業が対象）の結果を発表し、「外国人社員を活用していると」答えた企業は1,000社のうち約52％だったことがわかった。採用形態については契約社員や派遣社員が多く、正社員は少なかった。

厚生労働省は、企業型確定拠出年金で個人も掛金を拠出できるようにし、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる関連法改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。2008年度における企業型確定拠出年金の導入件数は3,043件で、加入者数は311万人。

「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会は、傷病手当金・出産手当金の支給額に上限を設けるなどの見直し案を明らかにした。財政負担を抑え、保険料率の大幅引上げを避けるのがねらいで、12月上旬にも厚生労働省に提案を行う。