厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大します。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通しで、労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指します。

厚生労働省の31日の発表によると、９月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から横ばいでした。有効求人数も横ばいでしたが、新規求人数（現数値）は前年同月比で3.4％減少。また、総務省が同日発表した９月の完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント減少しました。

内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表しました。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみています。

厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から２万円引き上げる方針を固めました。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは３年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で全体の1.35％と推計されます。

厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めました。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらいます。

厚労省は、「年収の壁」対策パッケージを公表しました。
・「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減
・「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないように
します。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置です。

厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和します。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とし、助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額します。

國本社労士事務所便りウェブ版９月号を、掲載しました。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18

　岸田首相は最低賃金（時給）について、政府の「新しい資本主義実現会議」の場で「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明しました。
　内需主導の経済成長を実現していくためには賃金及び最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業等が賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べました。

　厚生労働省の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下。求職者が増えた一方、企業の求人数はほぼ横ばいでした。低下は３カ月連続です。
　総務省が発表した７月の完全失業率は2.2％で、前月から0.2ポイント上昇しました。

　厚生労働省は、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表しました。23年度予算より5,866億円の増加で、リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円、育児や介護との両立を支える事業には200億円を要求しました。
　中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充します。

厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにします。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能でした。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用します。

厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年３月末までに「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入。ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」やネットバンキングが使えます。申請の電子化も進め、23年度中にマイナポータル経由の口座振替を電子申請できるようにします。

岸田首相は、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示しました。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針です。

政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直し。上限１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たない全ての人に保険者の職権で交付します。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、改めて検討するとみられます。