厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和します。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とし、助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額します。

　厚生労働省の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下。求職者が増えた一方、企業の求人数はほぼ横ばいでした。低下は３カ月連続です。
　総務省が発表した７月の完全失業率は2.2％で、前月から0.2ポイント上昇しました。

　厚生労働省は、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表しました。23年度予算より5,866億円の増加で、リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円、育児や介護との両立を支える事業には200億円を要求しました。
　中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充します。

厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにします。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能でした。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用します。

岸田首相は、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示しました。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針です。

厚生労働省は、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示しました。フリーランスらが業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合、仕事を発注した企業等に労働基準監督署への報告を義務付けます。違反しても罰則は設けない方針ですが、是正勧告など行政指導の対象になり、今後詳細を詰め必要な法令改正の手続きに入ります。

今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めました。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しで、今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される予定です。

定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁は、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示しました。「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻しました。

国交省は、運送業の2024年問題に対応するため、全国にトラックGメン（162人）を配置すると発表しました。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷待ちや不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受事業者などに対し是正の要請や勧告を行い、改善されない場合は事業者名の公表も行います。

厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化します。人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いことが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化やなど離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図り、今年度末までに具体的な検討を進め順次実施します。

厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除しました。勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁となっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらいです。

パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにします。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討します。

厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入りました。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求め、労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指します。
2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指します。

政府は、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定しました。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加します。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通しです。

日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承されました。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていたものです。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされていますが、今年10月以降、すべて各1日となります。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済みです。