国立社会保障・人口問題研究所は、2009年度に年金・医療などに支払われた社会保障給付費が99兆8,507円（前年度比6.1％増）となり、過去最高を更新と発表した。増加したのは59年連続。

厚生労働省は、高額療養費制度に関して、中低所得者層を中心に自己負担限度額を引き下げる見直し案を発表した。従来の月額上限に加えて年額上限も設定する考えで、70歳未満の場合、年収「約800万円以上」で年額99万6,000円、「約300万円〜800万円程度」で同50万1,000円などとなっている。2015年度までの実施を目指すとしている。

厚生労働省が2009年度の国民医療費（１年間に使った医療費の総額）を発表し、36兆67億円（前年度比3.4％増）と過去最高を更新したことが明らかになった。同省では2025年度に50兆円を超えると予測している。

健康保険組合連合会が医療費に関する調査結果を発表し、2010年度に患者１人の医療費が月1,000万円以上となった事例が174件となり、過去最多となったことがわかった。１カ月の最高額も過去最高の4,639万円（血友病患者の事例）だった。

厚生労働省は、2010年度における医療費の総額が36兆6,000億円（前年度比１兆3,700億円増）となったと発表し、８年連続で過去最高を更新したことがわかった。国民１人当たりは平均28万7,000円（同１万円増）で、75歳以上では90万1,000円だった。

厚生労働省は、これまで「４大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とし、重点的に対策に取り組む方針を明らかにした。うつ病や認知症などの患者が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを図っていく考え。

厚生労働省は、「特定健診」（いわゆる「メタボ健診」）を受診した加入者の割合が高い健康保険組合などへの優遇措置（高齢者医療制度への拠出金の減額など）を実施する方針を明らかにした。特定健診制度の普及促進が目的で、2013年度をめどに実施する考え。

厚生労働省は、医療費の削減や医療の質の向上を図るため、診療報酬明細書（レセプト）の電子データを研究者などに公開する方針を明らかにした。今年度内にガイドラインを定め、2011年度から試行的に提供を開始する考え。

厚生労働省は、2009年度における概算医療費が35兆3,000億円（前年度比3.5％増）となり、７年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費（15兆5,000億円）が全体の43.9％を占めている。

厚生労働省は、高齢者医療制度に関して、「後期高齢者医療制度」に代わる新たな制度が導入された際にも、保険料の年金からの天引き制度を継続する方針を明らかにした。政府が行ったアンケートで約３分の２の人が天引き制度を容認していたため。

厚生労働省は、2009年度の医療費が35兆3,000億円（前年度比１兆2,000億円増）となり、過去最高を更新したと発表した。70歳以上の人の医療費が全体の約44％を占めた。１人当たりの医療費は平均27万6,000円（70歳以上の人は77万6,000円）だった。

長妻厚生労働大臣が、「後期高齢者医療制度」に代わる新しい高齢者医療制度（2013年導入予定）に関する意見交換会を省内で開いた。「所得の少ない人には十分配慮してほしい」「経済的余裕のある高齢者は応分の負担をすべき」などの意見が出た。

厚生労働省が2009年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険のサービス受給者が約468万7,100人（前年度比約17万6,000人増）で過去最高となったことがわかった。１人当たりの費用（2010年４月審査分）は15万7,300円（前年同月比6,100円増）。

厚生労働省は、2008年度において75歳以上の高齢者１人当たりにかかった都道府県別の医療費について、福岡県（108万9,424円）がもっとも高く、新潟県（71万146円）が最も低かったと発表した。同省では「北海道・西日本が高い傾向にある」と分析している。

厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図るため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示したことがわかった