政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を３割に引き上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金への総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次実施される見込み。

厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に１割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。

健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果をまとめ、平均保険料率が９年連続して上昇し、過去最高の9.1％前年度比0.08ポイント増）となったことがわかった。１人あたりの年間保険料（労使合計）は47万9,354円（同787円増）。

　厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。
　さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。

　厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、４月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額だった鹿児島県三島村の月2,800円の約３倍。全国平均の保険料は、2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。

厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に廃止する方針を示した。加入者の半数（約865万人）の保険料が上がる見込み。同省では2016年度からの実施を目指すとしている。

厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。

国民健康保険が高額療養費の患者側への払戻額を誤っていた問題で、過払い・未払いが182市町村と３つの国保組合で計1,055件（約650万円）となっていたことが、国民健康保険中央会の調査でわかった。市町村などは患者側に対し、不足分は追加支給し、過払い分は返金するよう求めている。

健康保険組合連合会の2013年度の決算見込みが、1,162億円の赤字となったことがわかった。赤字の組合は全1,419組合のうち、65％に当たる927組合に達した。2012年度に比べ赤字の組合数や額は減少したが、全体の約40％に当たる565組合が保険料率を引き上げ、収支を合わせた実態が浮彫りとなった。

　厚生労働省は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の2014〜2015年度分保険料が、全国平均で月額5,668円（2012〜2013年度比1.8％増）になると発表した。平均保険料が最も高い東京都（月8,092円）と最も低い秋田県（3,205円）の格差は2.5倍以上となる。

〔関連リンク〕
　後期高齢者医療制度の平成26-27年度の保険料率
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042811.html

特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査（2009年12月）の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護４」「要介護５」の待機者は約８万6,000人だった。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度における保険料率（全国平均）について、３年連続で10％に据え置く方針を決めた。財政難ではあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使の負担がさらに増えることを避けるねらい。

政府は、特例で１割に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担を、来年４月から本来の２割に戻す方針を固めた。来年４月以降に誕生日を迎えて新たに70歳になる人が対象で、現在すでに70〜74歳の高齢者は特例で１割に据え置く。特例は５年かけて廃止する考え。

厚生労働省は、国民健康保険（国保）について、収入が約1,000万円以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で２万円引き上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても２万円引き上げ、財政改善を図る。2014年４月から実施の方針。