厚生労働省は、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めました。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にします。
なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了します。

文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表しました。コロナ禍で2020年から下がっていましたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析しています。。

文部科学省は16日、2023年３月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1％（前年同月比1.0ポイント増）だったと公表しました。男女別では、男子77.0％（同0.7ポイント増）、女子74.6％（同1.4ポイント増）です。同省は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことで企業の求人意欲が高まっており、年度末の就職率は昨年度（97.9％）と同等かそれ以上まで上がる可能性があると分析しています。

松本総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明しました。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針です

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることが分かりました。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円でした。

厚生労働省は、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表しました。一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上げられる特例については11月末で廃止するとしています。

政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定しました。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促します（法的拘束力はなし）。
今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしています。

厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことが分かりました。一方、消費者物価指数は3.1％増えました。

政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入りました。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象になりませんが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討し、2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしています。

政府は8/30、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表しました。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらいます。

厚生労働省は日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示しました。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげます。

総務省は、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表しました。23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け、「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上します。

経済産業省は、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表しました。デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施しましたが、架空請求や水増し請求などが行われており、約5,000万円は返還されましたが、未返還分についても返還を求めます。

政府は、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめした。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させ、全業種合計の上限人数は据置きとします。
この他、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通しです。

後藤厚生労働大臣は、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請しました。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案しています。