厚生労働省は、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の人の保険料は、剰余金の活用や国費投入などの負担抑制のための施策が実施されなければ、２０１０年度から約１０．４％（全国平均）増加するとする試算結果を発表した。

全国健康保険協会は、２０１０年度の保険料率（労使折半）に関して、現行の全国平均８．２％から９．５％に引き上げる必要があるとの試算結果を発表した。平均的な給与（月約２８万５，０００円）の加入者の現在の自己負担額は年約１５万４，０００円だが、２万４，０００円の負担増となる見込み。

厚生労働省は、今年４月以降に新規に「要介護認定」を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを自治体に通知した。
同省では今年４月に要介護認定についての見直しを行ったが、要介護度が軽くなる傾向が出たことから10月１日に認定方法を再度改めている。

長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考え。

協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）について、厚生労働省が2010年度から国庫補助を増やす検討に入ったことがわかった。景気の悪化等により保険料収入が大幅に減っているためで、2010年度予算の概算要求に引上げ分を盛り込む考え。

厚生労働省は、今年４〜９月の間に「要介護認定」を申請したが不利な認定を受けた高齢者に対して、市区町村を通じて再度申請を勧める方針を決定した。要介護の認定基準については今年４月に見直しが行われ厳しくなったが、10月になって緩和された。

長妻厚生労働大臣は、10月から実施予定だった出産育児一時金の支払方法の変更（「直接支払制度」の適用）について、すぐには対応できない医療機関に対して、例外的に半年間猶予する方針を発表した。
同制度が適用されると、一時金が医療保険者から医療機関に支給されるまで１〜２カ月かかるため、資金繰りを懸念する医療機関から不満が出ていた。

今年９月１日時点における健康保険組合数が1,482組合となったことがわかった。健保組合の数は1992年・93年の1,823を最高に、その後減少が続き、景気低迷や高齢者医療の負担増により解散する組合が多くなっている。

全国健康保険協会は、同協会が運営する協会けんぽの2010年度の保険料率が全国平均で９％になるとの試算結果を発表した。従来の8.2％（全国一律）から大幅に引き上がることになる。また、2009年度の協会けんぽの赤字額が3,100億円（前年度比810億円増）になるとの見通しが明らかにされた。

健康保険組合連合会は、2008年度（2007年11月〜2008年10月）において患者１人あたりの医療費が月500万円以上の高額となったケースが６年連続増加して3,229件（前年度比6.9％増）となり、過去最高となったと発表した。

健康保険組合連合会が全国の健康保険組合（1,497組合）の2008年度決算を発表し、約７割の組合が赤字であることがわかった。合計で約3,060億円の赤字で、赤字額は2002年度（約4,000億）に続き過去２番目に大きい。高齢者医療への負担が急増したことが主な要因。

総務省が不服申立の処理状況（2008年度）を発表し、自治体に対する申立て（２万5,316件）のうち約４割（１万398件）が後期高齢者医療制度に対する不服であることがわかった。2008年４月の制度開始以降、制度自体への不服申立が６月にかけて殺到した。

厚生労働省が「政管健保」分と「協会けんぽ」分を通算した2008年度決算を発表し、医療保険・介護保険を合わせて2,538億円の赤字だったことがわかった。単年度決算は２年連続の赤字で、赤字額は前年度より1,186億円拡大した。

国民健康保険中央会が2008年度上半期の国民健康保険の医療費（速報値）を発表し、後期高齢者医療制度における１人当たりの医療費が42万4,090円だったことがわかった。医療費の総額は５兆2,796億円で、市町村国保の１人当たりの医療費は13万7,515円。

全国の健康保険組合の数が、2008年12月１日時点で1,497となり、ピーク時と比較して約２割減少していることが健康保険組合連合会の調べでわかった。企業再編の活発化で企業数が減っていることに加え、高齢者医療制度への拠出金増加等による財政悪化で解散を余儀なくされる組合が増えているためとみられる。