確定拠出年金（企業型）の加入者数が400万6,000人（今年７月末時点）に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。今年３月末から29万3,000人増加しており、加入事業者数は１万5,117社となった。

厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」が再開（2009年５月以来）され、「税と社会保障の一体改革案」に沿った年金制度の見直しを進める議論を始めた。低所得者への年金加算や年金受給のための加入期間の短縮などを検討し、年内に改革案のとりまとめを目指す考え。

厚生労働省は、2010年度に厚生年金保険料を滞納した事業者数が16万2,461に上り、過去最高を更新したと発表した。日本年金機構では、滞納事業所に対して電話や訪問での収納対策を強化していく方針。

厚生労働省は、2010年度における公的年金の決算（時価ベース）を発表し、国民年金は2,195億円の黒字、厚生年金は2,682億円の赤字となったことがわかった。厚生年金は年金積立金から6兆3,431億円を取り崩して給付に充てているため、実際の赤字は6兆6,113億円となる。

厚生労働省は、「ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会」を立ち上げた。年金記録問題の再発防止・加入者サービスの向上に向け、国民自身がいつでも手軽に年金記録の確認ができる効率的な記録確認のあり方を検討するのが目的とされており、定期便のネット化等について議論していく。

〔関連リンク〕
　第１回ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会配布資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001lrek.html

国民年金保険料の未納分を過去に遡って追納することのできる期間を、現行の「２年間」から「10年間」に延長する国民年金法改正案が可決・成立した。追納期間延長は３年間の時限措置。その他、加入上限年齢を60歳から65歳に引き上げ、従業員個人の掛金拠出を可能とする確定拠出年金法改正案も成立した。

〔関連リンク〕
　年金確保支援法案（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_07a.pdf

「年金確保支援法案」について、与野党各党が合意し、今国会中に成立する見通しであることがわかった。国民年金保険料の未納分の事後納付期間を現行の「２年」から「10年」へ延長することなどが盛り込まれている。

厚生労働省は、厚生年金基金の財政監視を強化する方針を明らかにした。現行では給付に必要な積立金が３年連続で必要額の９割を下回った場合に「指定基金」として監視しているが、今後は、１年でも必要額の８割を下回った場合についても「指定基金」とする。

厚生労働省は、2010年度の国民年金納付率が59.3％（前年度比0.7ポイント低下）となったと発表し、現行制度が始まった1986年度以降最低となったことがわかった。政府は納付率80％を前提に年金財政を設計しており、このままでは将来の給付への影響は避けられない見通し。

〔関連リンク〕
　平成22年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ipd1.html
　平成22年度の国民年金の加入・保険料納付状況
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h22.pdf

厚生労働省は、年金記録回復委員会において、「消えた年金記録」に関する新しい回復基準を了承した。同じ企業グループ内で転勤した場合に記録が抜けていたり、ボーナスの届出漏れが生じていたりした場合に消えた記録を回復する。10月にも全国の年金事務所で回復手続を始める予定。

〔関連リンク〕
　第27回年金記録回復委員会配布資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001iuuq.html

年金積立金管理運用独立行政法人は、2010年度における市場運用で5,692億円の損失を出し、総収益が2,999億円の赤字になったと発表した。単年度での赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度（9.3兆円の赤字）以来。

厚生労働省は、東日本大震災で行方不明となった人の家族から遺族年金の請求があった場合における「死亡の推定」を簡素化することを決定した。事業主などの第三者が行方不明であることを書面により証明した場合は「死亡」と推定するもの。
〔関連リンク〕
　東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて（6月7日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk-att/2r9852000001esbd.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk-att/2r9852000001esbw.pdf

厚生労働省は、年金記録の紙台帳とコンピュータ上の記録とを突合させる「全件照合」を断念する方針を明らかにした。今後は、照合の対象者を65歳以上の高齢受給者に絞る考え。

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、「第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会」の報告書案をまとめた。厚生労働省では、この報告書案をもとに、国民年金法改正案を今国会に提出する考え。
〔関連リンク〕
　社会保障審議会第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会報告書（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001c8nq-att/2r9852000001c8rz.pdf

日本年金機構は、今年２月に運用を開始した「ねんきんネット」（インターネットによる公的年金記録確認サービス）内に、今秋をめどに年金額が試算できる機能を追加する方針を明らかにした。
〔関連リンク〕
　ねんきんネットサービス（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/