政府は、就職難の状況を改善するため、ＮＰＯ（非営利組織）を活用する新制度を導入する考えを明らかにした。環境保全、育児、地域活性化などの分野について、新規採用の際の人件費などを支援するなどの案が出ている。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」を発表し、２００９年の大卒初任給が１９万８，８００円（前年比０．１％増）となったことが分かった。高卒初任給は１５万７，８００円（同０．１％増）だった。

厚生労働省・文部科学省が来春卒業予定の大学生の就職内定状況を発表し、１０月１日末時点の内定率が６２．５％（前年同期比７．４ポイント減）だったことが分かった。下落幅は、１９９６年の調査開始以来、過去最大。男子が６３．３％（同６．５ポイント減）、女子が６１．６％（同８．５ポイント減）。

総務省が７〜９月期の「労働力調査」の詳細集計を発表し、派遣労働者数が１０２万人（前年同期比３８万人減）となったことが分かったことが分かった。比較が可能な２００３年以降では、過去最大の減少幅。

全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの保険料について、全国平均で９．９％（現行は８．２％）に引き上げる必要があるとの見通しを明らかにした。１０月時点の試算では９．５％とされていたが新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響した。

厚生労働省は、解雇や雇止めなどで職を失った人のうち、今年６〜１２月に雇用保険の失業給付が終了する人は約３９万人との推計結果を発表した。このうち約６割に当たる２３万人は３カ月以上収入が途絶えた状況が続き、年末年始に支援が必要となる可能性があるとみられている。

ＮＴＴ東日本を６０歳で定年退職した元社員１０人が、「６０歳以降も雇用延長しないのは改正高年齢者雇用安定法に反する」として、同社を相手に社員としての地位確認などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「法は６５歳までの雇用延長を義務付けていない」として、元社員側の請求を棄却した。

政府の緊急雇用対策本部は、「職業紹介」「生活資金貸付け」、「住宅
手当支給」「就業支援」などをハローワークで一元的に提供する「雇用
支援ワンストップサービス」について、１１月３０日に、１５都道府県４３地域で試行実施することを確認した。当日は総合受付を設け、国・自治体・保健所などが連携し、求職者への支援を行う。

厚生労働省は、介護職員の賃金改善のための交付金事業（介護職員処遇改善交付金）について、介護事業所の申請率が１０月末時点で７２％だったと発表した。前回の集計（１０月９日時点で約４８％）より改善されたが、３割は申請を見送っている状況が明らかになった。

ＮＴＴ東日本の社員が心臓病で死亡したのは、長期宿泊研修を強いられたことが原因だとして、遺族が国を相手に労災補償不支給決定の取消しを求めていた訴訟で、札幌地裁は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として、処分を取り消した。元社員は心臓に持病があり、会社は残業、宿泊出張を禁止していた。旭川労働基準監督署は長時間労働がないことを理由に労災認定していなかった。

社会保険庁が、「ねんきんダイヤル」「ねんきん定期便専用ダイヤル」などに電話をかけてきた相談者に同意を取ることなく、通話を録音していたことが明らかになった。長妻厚生労働大臣は「電話のたびに必ず同意を取るように」と指示を出した。

厚生労働省の「年金記録回復委員会」は、８億５，０００万件に上る年金記録の照合作業に関して、70歳以上の人の記録を優先的に照合する方針を決定した。記録の誤りが多いとされる年齢層から着手することにより、作業の効率化を図りたい考え。

社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」の調査に関して、地方自治体に協力を要請する方針を示した。自治体が持つ国民健康保険や介護保険の情報を基にして、電話や訪問などで確認を行う考え。同庁では、対象件数約８万件のうち最大６万件の回復を見込んでいる。

厚生労働省の「年金記録回復委員会」は、社会保険庁に保険料の納付記録がない「消えた年金」について、国民年金の加入空白期間が１年以内である場合や、２年以内で他に未納期間がない場合には、証拠なしでも原則として救済対象とする方針を明らかにした。年明けにも実施の予定。

社会保険庁は、６３歳以上で年金を受給していない約５０万人に対して、今年１２月から年金加入期間の確認を促す通知を送付することを発表した。約２３％の人が、手続きを行えば年金を受給できる可能性があるとみられている。