ＮＴＴ東日本を６０歳で定年退職した元社員１０人が、「６０歳以降も雇用延長しないのは改正高年齢者雇用安定法に反する」として、同社を相手に社員としての地位確認などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「法は６５歳までの雇用延長を義務付けていない」として、元社員側の請求を棄却した。

政府の緊急雇用対策本部は、「職業紹介」「生活資金貸付け」、「住宅
手当支給」「就業支援」などをハローワークで一元的に提供する「雇用
支援ワンストップサービス」について、１１月３０日に、１５都道府県４３地域で試行実施することを確認した。当日は総合受付を設け、国・自治体・保健所などが連携し、求職者への支援を行う。

厚生労働省は、介護職員の賃金改善のための交付金事業（介護職員処遇改善交付金）について、介護事業所の申請率が１０月末時点で７２％だったと発表した。前回の集計（１０月９日時点で約４８％）より改善されたが、３割は申請を見送っている状況が明らかになった。

ＮＴＴ東日本の社員が心臓病で死亡したのは、長期宿泊研修を強いられたことが原因だとして、遺族が国を相手に労災補償不支給決定の取消しを求めていた訴訟で、札幌地裁は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として、処分を取り消した。元社員は心臓に持病があり、会社は残業、宿泊出張を禁止していた。旭川労働基準監督署は長時間労働がないことを理由に労災認定していなかった。

社会保険庁が、「ねんきんダイヤル」「ねんきん定期便専用ダイヤル」などに電話をかけてきた相談者に同意を取ることなく、通話を録音していたことが明らかになった。長妻厚生労働大臣は「電話のたびに必ず同意を取るように」と指示を出した。

厚生労働省の「年金記録回復委員会」は、８億５，０００万件に上る年金記録の照合作業に関して、70歳以上の人の記録を優先的に照合する方針を決定した。記録の誤りが多いとされる年齢層から着手することにより、作業の効率化を図りたい考え。

社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」の調査に関して、地方自治体に協力を要請する方針を示した。自治体が持つ国民健康保険や介護保険の情報を基にして、電話や訪問などで確認を行う考え。同庁では、対象件数約８万件のうち最大６万件の回復を見込んでいる。

厚生労働省の「年金記録回復委員会」は、社会保険庁に保険料の納付記録がない「消えた年金」について、国民年金の加入空白期間が１年以内である場合や、２年以内で他に未納期間がない場合には、証拠なしでも原則として救済対象とする方針を明らかにした。年明けにも実施の予定。

社会保険庁は、６３歳以上で年金を受給していない約５０万人に対して、今年１２月から年金加入期間の確認を促す通知を送付することを発表した。約２３％の人が、手続きを行えば年金を受給できる可能性があるとみられている。

厚生労働省は、所管する１１の電子申請システムの改善方針を明らかにし、「労働保険適用徴収システム」を新システムに移行し、５つのシステムを廃止することがわかった。２０１０年１月から実施の予定。

長妻厚生労働大臣は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施している「高齢期雇用就業支援コーナー」事業（全国に１４カ所）について、来年３月末までに全廃する方針を示した。同事業については、ハローワークの業務内容と重複するとの指摘がなされていた。

社会保険庁は、持ち主不明の年金記録（約５，０００万件）についての統合作業の際、誤って約２００件の記録を別人の記録と統合するミスがあったとの内部調査結果を発表した。記録の見間違いなどが原因とみられている。

長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の２０１０年度からの保険料（全国平均）について、２００９年度から約１２％上昇する見通しを明らかにした。厚生労働省は、１０月下旬に約１０．４％上昇との試算結果を発表していた。

みずほ証券は、民間企業の今冬の賞与の平均支給額が３６万６，０００円（前年比１３．８％減）となる予測（厚生労働省の統計などから推計）を発表した。マイナスとなるのは２年ぶりで、減少率は過去最大となる見込み。

厚生労働省の足立政務官は、「高齢者医療制度改革会議」を立ち上げ、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度を検討する方針を明らかにした。高齢者の保険料が急激に増加しないように配慮する考え。