厚生労働省は、所管する１１の電子申請システムの改善方針を明らかにし、「労働保険適用徴収システム」を新システムに移行し、５つのシステムを廃止することがわかった。２０１０年１月から実施の予定。

長妻厚生労働大臣は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施している「高齢期雇用就業支援コーナー」事業（全国に１４カ所）について、来年３月末までに全廃する方針を示した。同事業については、ハローワークの業務内容と重複するとの指摘がなされていた。

社会保険庁は、持ち主不明の年金記録（約５，０００万件）についての統合作業の際、誤って約２００件の記録を別人の記録と統合するミスがあったとの内部調査結果を発表した。記録の見間違いなどが原因とみられている。

長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の２０１０年度からの保険料（全国平均）について、２００９年度から約１２％上昇する見通しを明らかにした。厚生労働省は、１０月下旬に約１０．４％上昇との試算結果を発表していた。

みずほ証券は、民間企業の今冬の賞与の平均支給額が３６万６，０００円（前年比１３．８％減）となる予測（厚生労働省の統計などから推計）を発表した。マイナスとなるのは２年ぶりで、減少率は過去最大となる見込み。

厚生労働省の足立政務官は、「高齢者医療制度改革会議」を立ち上げ、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度を検討する方針を明らかにした。高齢者の保険料が急激に増加しないように配慮する考え。

長妻厚生労働大臣は、厚生年金の記録を改ざんされた疑いのある従業員について、申請を行えば物的証拠がなくても救済することを検討する方針を明らかにした。

厚生労働省は、２００８年における正社員の年次有給休暇の取得率が４７．４％（前年比０．７ポイント上昇）だったとする調査結果を発表した。１人あたりの平均取得日数は８．５日（同０．３日増加）だった。

厚生労働省は、「宙に浮いた年金記録」などの年金記録問題に関しての解明状況を公表し、年金記録の持ち主判明から年金支給までの期間が「平均3.7カ月」であることが分かった。今後は、解明状況を毎週公表していく方針。

政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」が初会合を開き、ハローワークにおける「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の増員、求人・求職統計の公表前倒し、「雇用創出企業」の情報収集・再公表などの具体策を挙げた。

厚生労働省が来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表し、９月末時点の内定率が３７．６％（前年同期比１３．４ポイント減）だったことが分かった。落ち幅は、１９８８年３月卒業分の調査開始以来、過去最大。男子が４２．６％（同１５．１ポイント減）、女子が３１．３％（同１１．３ポイント減）。

政府が設立した官民共同出資による「企業再生支援機構」は、中小企業の再生を手掛ける専門チーム（中小企業再生支援センター）を立ち上げることを明らかにした。同センターは１０人程度のメンバーで構成され、今月中旬に立上げの予定。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、２００９年の夏季賞与（６〜８月の間に支払われたもの）が１人当たり平均
３６万３，１０４円（前年比９．７％減。全産業ベース）だったことが分かった。落ち込み幅は過去最大。

厚生労働省は、「年金通帳」制度の創設に関連して、予算１，３００億円を投入する方針を明らかにした。「年金通帳」は、すべての加入者がいつでも自分の記録を確認できるようにするため、２０１０年度の創設を目指しているもの。

NPO法人「POSSE」が失業者を対象としたアンケート調査（４４５名が回
答）の結果を発表し、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約３６
％の人が、離職理由として「賃金不払い」「セクハラ」「パワハラ」など、
自己都合とは考えにくい理由を挙げていることが分かった。