厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用保険料率（労使折半）について、現行の０．８％から２０１０年度に１．２%に引き上げることで大筋合意したことが明らかになった。２００９年度の保険収支は約８，０００億円の赤字となる見込みで、引上げになれば７年ぶりのこと。

日本経団連が大手企業の冬季賞与の調査（第１回集計）の結果を発表し、平均妥結額は７４万７，２８２円（前年比１５．９１％減少）だったことがわかった。減少幅は過去最大となった。

研修中にくも膜下出血で倒れて死亡したのは過重労働が原因だったとして、日本マクドナルドの元店長（当時41歳）の遺族が「遺族補償年金」などを求めていた労災申請について、神奈川労働局が労災と認定していたことが明らかになった。横浜南労働基準監督署が労災認定しなかったため、遺族が審査請求を行っていた。

厚生労働省が実施したアンケート（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託）により、小学校入学前の子を持つ男性の正社員のうち約75％は「子育てや家事よりも仕事を優先」していることが分かった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の人の保険料は、剰余金の活用や国費投入などの負担抑制のための施策が実施されなければ、２０１０年度から約１０．４％（全国平均）増加するとする試算結果を発表した。

長妻厚生労働大臣が社会保険庁職員の意識改革に乗り出し、今月２６日から全国の社会保険事務所などを訪れた人などに職員が日付入りの名刺を渡すように指示したことがわかった。また、２０１１年度までに、年金記録問題の照合作業に約６万人を投入する方針を示した。

政府は、年金加入者が郵便局のATMで自分の年金記録を確認できるサービスを導入する検討に入ったと発表した。厚生労働省が２０１０年度の創設を目指している「年金通帳」を活用する考え。

政府の緊急雇用対策本部は、年度内に約10万人の雇用創出を目指す「緊急雇用対策」を発表した。介護、農林水産などの分野を中心に雇用者を増やす「緊急雇用創造プログラム」、失業者や新卒者の就職を支援する「緊急的な支援措置」の２本柱。

国立社会保障・人口問題研究所は、２００７年度の社会保障給付費（医
療、介護、年金などへの税金や公的保険からの支出）が９１兆４，３０５億円（前年度比２．６％増）となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化に伴う医療費や年金給付の伸びが影響した。

厚生労働省は、労働基準監督署による是正指導を受けて１００万円以上の不払い残業代を支払った企業が２００８年度に１，５５３社（前年度比１７５社減）あったと発表した。企業数が前年度から減少したのは集計開始（２００３年度）以来初めて。支払った残業代は合計約１９６億円（同約７６億円減）だった。

厚生労働省が６０歳以上の「雇用状況調査」の結果を発表し、従業員５１人以上の事業所における定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合が７０．４％（２００９年６月１日時点。前年比２．９ポイント低下）となったことが分かった。２００６年の調査開始以来最低。

大学・短大などが加盟する「就職問題協議会」は、企業における採用担当者に対して、「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを要請したことが分かった。

全国健康保険協会は、２０１０年度の保険料率（労使折半）に関して、現行の全国平均８．２％から９．５％に引き上げる必要があるとの試算結果を発表した。平均的な給与（月約２８万５，０００円）の加入者の現在の自己負担額は年約１５万４，０００円だが、２万４，０００円の負担増となる見込み。

仙谷行政刷新担当大臣は、厚生労働省を文部科学省と併せて、「子ども家庭省」、「教育雇用省」、「社会保険省」に３分割する再編案を検討する方針を明らかにした。また、社会保険庁と国税庁を併せて、社会保険料と税金を一体徴収する「歳入庁」を創設することも再編案に盛り込む考え。

長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より７割程度軽くする方針を明らかにした。前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減する。来年度だけで約８４万人の適用を見込む。