厚生労働省は、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の人の保険料は、剰余金の活用や国費投入などの負担抑制のための施策が実施されなければ、２０１０年度から約１０．４％（全国平均）増加するとする試算結果を発表した。

長妻厚生労働大臣が社会保険庁職員の意識改革に乗り出し、今月２６日から全国の社会保険事務所などを訪れた人などに職員が日付入りの名刺を渡すように指示したことがわかった。また、２０１１年度までに、年金記録問題の照合作業に約６万人を投入する方針を示した。

政府は、年金加入者が郵便局のATMで自分の年金記録を確認できるサービスを導入する検討に入ったと発表した。厚生労働省が２０１０年度の創設を目指している「年金通帳」を活用する考え。

政府の緊急雇用対策本部は、年度内に約10万人の雇用創出を目指す「緊急雇用対策」を発表した。介護、農林水産などの分野を中心に雇用者を増やす「緊急雇用創造プログラム」、失業者や新卒者の就職を支援する「緊急的な支援措置」の２本柱。

国立社会保障・人口問題研究所は、２００７年度の社会保障給付費（医
療、介護、年金などへの税金や公的保険からの支出）が９１兆４，３０５億円（前年度比２．６％増）となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化に伴う医療費や年金給付の伸びが影響した。

厚生労働省は、労働基準監督署による是正指導を受けて１００万円以上の不払い残業代を支払った企業が２００８年度に１，５５３社（前年度比１７５社減）あったと発表した。企業数が前年度から減少したのは集計開始（２００３年度）以来初めて。支払った残業代は合計約１９６億円（同約７６億円減）だった。

厚生労働省が６０歳以上の「雇用状況調査」の結果を発表し、従業員５１人以上の事業所における定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合が７０．４％（２００９年６月１日時点。前年比２．９ポイント低下）となったことが分かった。２００６年の調査開始以来最低。

大学・短大などが加盟する「就職問題協議会」は、企業における採用担当者に対して、「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを要請したことが分かった。

全国健康保険協会は、２０１０年度の保険料率（労使折半）に関して、現行の全国平均８．２％から９．５％に引き上げる必要があるとの試算結果を発表した。平均的な給与（月約２８万５，０００円）の加入者の現在の自己負担額は年約１５万４，０００円だが、２万４，０００円の負担増となる見込み。

仙谷行政刷新担当大臣は、厚生労働省を文部科学省と併せて、「子ども家庭省」、「教育雇用省」、「社会保険省」に３分割する再編案を検討する方針を明らかにした。また、社会保険庁と国税庁を併せて、社会保険料と税金を一体徴収する「歳入庁」を創設することも再編案に盛り込む考え。

長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より７割程度軽くする方針を明らかにした。前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減する。来年度だけで約８４万人の適用を見込む。

介護職員の労働組合である「日本介護クラフトユニオン」は、今年４月に実施された介護報酬引上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表し、今年８月の正社員の平均月給は２０万４，０８５円となり、報酬引上げ前の３月時点に比べ６，４７５円の増加となったことがわかった。前政権の試算では「月給２万円増」との結果も出ていた。

長妻厚生労働大臣は、被害者の救済が滞っている「消えた年金記録」問題について、保険料を納めた証拠の収集を簡略化して、一定の基準に該当する人の記録訂正を認める「一括訂正制度」の導入を検討する方針を示した。また、記録漏れの実態把握のため、社会保険庁が実施した調査内容について、ほぼ全面的な再調査を実施する考え。

政府は、緊急雇用対策の１つとして、ハローワークで「職」「住」に関する複数の手続きを一括して行うことのできるワンストップサービスを実施する方向で検討を開始したことがわかった。仕事のあっせんのほか、生活保護の手続き、生活費の貸付なども行えるようにする考え。

日産自動車は、非正規雇用社員の採用を約９カ月ぶりに再開すると発表した。新政権が掲げている「製造業派遣の原則禁止」の方針を受けたものとみられ、これまでの派遣社員に代わり、今年１２月に、期間雇用の従業員を約１５０人採用する方針。