介護職員の労働組合である「日本介護クラフトユニオン」は、今年４月に実施された介護報酬引上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表し、今年８月の正社員の平均月給は２０万４，０８５円となり、報酬引上げ前の３月時点に比べ６，４７５円の増加となったことがわかった。前政権の試算では「月給２万円増」との結果も出ていた。

長妻厚生労働大臣は、被害者の救済が滞っている「消えた年金記録」問題について、保険料を納めた証拠の収集を簡略化して、一定の基準に該当する人の記録訂正を認める「一括訂正制度」の導入を検討する方針を示した。また、記録漏れの実態把握のため、社会保険庁が実施した調査内容について、ほぼ全面的な再調査を実施する考え。

政府は、緊急雇用対策の１つとして、ハローワークで「職」「住」に関する複数の手続きを一括して行うことのできるワンストップサービスを実施する方向で検討を開始したことがわかった。仕事のあっせんのほか、生活保護の手続き、生活費の貸付なども行えるようにする考え。

日産自動車は、非正規雇用社員の採用を約９カ月ぶりに再開すると発表した。新政権が掲げている「製造業派遣の原則禁止」の方針を受けたものとみられ、これまでの派遣社員に代わり、今年１２月に、期間雇用の従業員を約１５０人採用する方針。

長妻厚生労働大臣は、時限措置で２０１１年度で終了することになっていた「介護職員処遇改善交付金」制度について、２０１２年以降も継続する方針を明らかにした。同制度は、介護職員１人当たりの賃金を月１万５，０００円相当引き上げることを目的として実施されているもの。

会計検査院は、社会保険庁が年金記録問題への対応として業者に電話相談業務を委託する際、契約書も交わさないずさんな発注を行っていたことを公表した。同庁は、「ねんきんあんしんダイヤル」に関する１０の業務を総額約５５億円で発注していた。

地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、１０月１５日から開始された。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付義務のある人に限定して適用される。対象者は公的年金受給者（約２，８００万人）のうち約２３％（約６５０万人）。

長妻厚生労働大臣は、雇用保険制度における国庫負担割合について２５％（現在は暫定措置として１３．７５％）に引き上げる方針を明らかにした。
雇用情勢が悪化して失業給付の受給者が100万人を突破する中、制度の財政基盤を強化するねらい。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題に関して、紙台帳の記録（約８億５，０００万件）とコンピュータ上の記録の照合を、４年間ですべて実施する
方針を示した。早期に受給漏れ等の解消を図る考え。

介護・福祉事業における８月の就業者数が291万人（前月比７万人増。前年同月比２０万人増）となり、総務省が調査を開始した２００３年以降で最多となったことがわかった。厚生労働省では、雇用対策として「介護職員処遇改善交付金」制度を創設するなどしている。

長妻厚生労働大臣は、年金記録問題への取組みを強化するため、「日本年金機構」の職員増にかかる費用を２０１０年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。同機構は、職員総数約１万８，０００人（正社員約１万１，０００人、有期雇用職員約７，０００人）で来年１月に発足予定。

厚生労働省は、今年４月以降に新規に「要介護認定」を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを自治体に通知した。
同省では今年４月に要介護認定についての見直しを行ったが、要介護度が軽くなる傾向が出たことから10月１日に認定方法を再度改めている。

長妻厚生労働大臣は「日本年金機構」に関して、当初の予定通り２０１０年１月に発足させることを正式に表明した。同機構は社会保険庁の後継組織として年金業務を扱う組織であり、民間からの採用内定者に配慮して「凍結」は見送ることとした。

長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考え。

企業年金連合会は、２００８年度における厚生年金基金と確定給付企業年金の運用利回りがマイナス１７．８％（前年比７．２２ポイント悪化）だったと発表した。調査開始（１９８４年）以降で最大のマイナス幅となった。