長妻厚生労働大臣は、年金記録問解決のため、厚生労働省内に大臣直属のプロジェクトチーム（有識者ら約10名で構成予定）を新設する方針を明らかにした。社会保険労務士の起用も検討されおり、「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」の被害者救済に向けて、具体的な対応策を検討していく。

厚生労働省は、2010年度の公的年金（国民年金・厚生年金）の支給額が据置きとなる見通しを明らかにした。年金額は毎年度、消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを考慮して改定されることになっている。

経済産業省が2008年の「工業統計速報」を発表し、製造業事業所（従業員10人以上）の従業員数が約758万人（前年比2.9％減）と３年ぶりに減少したことが分かった。事業所数は13万5,829（同3.6％）で２年連続の減少となった。

厚生労働省が新たな雇用対策の検討に入り、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針を示した。要件とされている直近３カ月間の売上高の減少幅について、現行よりも少ない幅で支給を認める考え。

厚生労働省は、今年４〜９月の間に「要介護認定」を申請したが不利な認定を受けた高齢者に対して、市区町村を通じて再度申請を勧める方針を決定した。要介護の認定基準については今年４月に見直しが行われ厳しくなったが、10月になって緩和された。

長妻厚生労働大臣は、10月から実施予定だった出産育児一時金の支払方法の変更（「直接支払制度」の適用）について、すぐには対応できない医療機関に対して、例外的に半年間猶予する方針を発表した。
同制度が適用されると、一時金が医療保険者から医療機関に支給されるまで１〜２カ月かかるため、資金繰りを懸念する医療機関から不満が出ていた。

日本経団連が行った新入社員の初任給調査（加盟企業など1,977社が対象。485社が回答）の結果を発表し、今春の大卒新入社員（事務系）の初任給は20万8,306円（前年比0.09％増）で、前年からの増加率が過去最低となったことがわかった。初任給を前年から据え置いた企業は87.0％だった。

厚生労働省が来年の通常国会に「求職者支援法案」（仮称）を提出する検討に入ったことがわかった。職業訓練中の求職者に対して生活費を支給する内容で、同様の措置は現在も時限措置として実施されているが、これを恒久化することが主な目的。

厚生労働省が行った「非正規雇用」や「有期契約労働」に関する調査結果を発表し、非正規雇用者の約４割、有期契約労働者の約３割の人が「同じ職場の正社員並みの仕事をしている」ことが分かった。

長妻厚生労働大臣は、社会保険庁の後継組織である「日本年金機構」について、当初の予定通り来年１月に発足させる方針を示した。社会保険庁を存続させることも検討されていたが、すでに決定している民間からの職員採用などに考慮し、同機構の発足凍結に必要な法案の提出を見送る考え。

長妻厚生労働大臣は、追加の雇用対策を打ち出すことを目的として、「緊急雇用対策本部」（本部長：鳩山総理大臣）を政府内に設置する方針を明らかにした。完全失業率等の雇用指数発表（10月２日予定）に合わせて立ち上げられる見込み。

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業に勤める人の2008年における給与額が平均429万6,000円（前年比1.7％、７万6,000円減）となったことがわかった。減少率は過去最大で、昨秋以降の景気後退により賞与が大きく落ち込んだことが影響した。

今年９月１日時点における健康保険組合数が1,482組合となったことがわかった。健保組合の数は1992年・93年の1,823を最高に、その後減少が続き、景気低迷や高齢者医療の負担増により解散する組合が多くなっている。

社会保険庁は、今年の12月から厚生年金の受給者に対して、年金記録を確認してもらうための通知を送付する方針を明らかにした。すでに現役の加入者には送付しているが、受給者にも標準報酬月額などを確認してもらい、記録漏れや誤りがないかを調べてもらう。

今年４〜６月期における国内製造業の労働生産性（2005年を100とする）が84.8（前期比７％増）となり、５四半期ぶりに上昇したことが分かった。IT分野などにおける生産が回復したことが大きな要因とみられる。