この1年内に「会社を辞めたい」と考えたことがある人が７割近くいることが、東京海上日動リスクコンサルティングが７月に実施した「仕事に関する意識調査」で明らかになった。辞めたい理由（複数回答）は、上位から「給料が安い」（38.8％）、「正当に評価されない」（22.7％）、「会社の将来性が不安」（22.0％）、「精神的負担が大きい」（21.0％）と続いた。

厚生労働省と社会保険庁は、来年１月発足予定の日本年金機構の職員採用に関して、民間採用枠の不足追加募集（50人分）の面接を延期する方針を明らかにした。民主党が、社会保険庁から同機構への移行に反対しているためで、９月下旬に実施予定だった面接試験を10月以降に延期するとしている。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年の1.31倍から0.71倍に大幅に下落したと発表した。すべての都道府県で前年を下回っており、東京（2.62倍）が最も高く、沖縄（0.11倍）が最も低い。業種別では、製造業や卸売・小売業での求人数の減少が目立っている。

健康保険組合連合会が全国の健康保険組合（1,497組合）の2008年度決算を発表し、約７割の組合が赤字であることがわかった。合計で約3,060億円の赤字で、赤字額は2002年度（約4,000億）に続き過去２番目に大きい。高齢者医療への負担が急増したことが主な要因。

社会保険庁は、システムの不具合により老齢年金受給者20人に年金の過払い（１人あたり平均133万円）が今月15日に発生することを発表した。過払いの対象者の年齢は78〜88歳で、同庁では、個別にお詫びして返納を求める方針。

全国の自治体が2006〜2008年度に特別養護老人ホームなどの介護保険施設について12万4,104床を増やす計画を立てていたものの、５万5,717床（計画の約45％）しか増やせていなかったことが、厚生労働省の推計で明らかになった。

社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1％であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査（3,807社のうち722社が回答）で明らかになった。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6％だった。

厚生労働省が2008年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者のうち退職・解雇で職を離れた人の割合）が14.6％（前年比0.8ポイント低下）となったことがわかった。入職率（全労働者のうち新たに就職した人の割合）は14.2％（同1.7ポイント低下）だった。ともに３年連続で低下した

厚生労働省は、今年４月１日時点における「待機児童」（認可保育所に申込みをしながら満員のため入所できない児童）の数が２万5,384人（前年同期比29.8％増）になったと発表した。２年連続の増加で、増加率は過去最高となった。

民主党が衆議院選挙の政権公約に掲げていた「所得税の扶養控除・配偶者控除の廃止」について、岡田幹事長は「2011年以降になる」との見通しを記者会見で明らかにした。２つの控除廃止により約１兆4,000億円の税収増になるとみられている。

民主党が凍結の方針を示した「緊急人材育成・就職支援基金」について、水田厚生労働事務次官は記者会見で「セーフティネットは必要。必要性を話さないといけない」として、基金の維持を図りたい考えを明らかにした。同基金の一部の事業はすでに開始されている。

厚生労働省は、2007年度における国民医療費（医療機関などでの傷病の治療費用の総額を推計したもの）が34兆1,360億円（前年度比１兆84億円増）で過去最高となったと発表した。国民１人当たりの医療費も26万7,200円で過去最高。

企業年金連合会は、今年３月末時点における厚生年金基金の未払いが143万人分（60歳以上の受給資格者27.8％に相当）、総額で1,588億円あると発表した。このうち98万人分は住所不明で受給手続の申請書類が送付できなかったことによるもの。

厚生労働省は、各都道府県の審議会が出した今年度の最低賃金に関する答申状況を発表し、全国加重平均は713円（時給換算）で、前年度から10円増額したことが明らかになった。最高は東京の791円、最低は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円。

厚生労働省は、各都道府県労働局の職業安定部長などを招集し、新規求人の開拓強化対策として、各地域の経済団体・有力企業を労働局幹部らが訪問し、求人を出してくれるよう要請を行うことを求めた。有効求人倍率が過去最低（0.42倍）となる中、求職者の就職に少しでも結び付けたい考え。