厚生労働省が７月の毎月勤労統計調査を発表し、製造業における残業時間が平均10.2時間（前年同月比35.6％減）となったことが分かった。５カ月連続40％以上で推移していた減少幅がやや縮小したが、全産業での残業時間は平均9.0時間（同17.3％減）、総労働時間は150.6時間（同2.3％）、現金給与総額は36万5,922円（同4.8％減）となった。

厚生労働省は、雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針を明らかにした。具体的な方法は今後詰めるとしているが、申請件数の多い労働局をモデルとし、10月以降に実施する考え。現在は申請から支給まで２カ月以上かかるケースもあり、審査事務を全国的に効率の良い方法に揃えるなどして処理時間を短縮し、素早い支給につなげるとしている。

厚生労働省は、雇用調整助成金の７月の申請事業所数が８万3,031件（前月比約10％増）、対象者が243万2,565人（前月比約2％増）となったと発表した。申請事業所数は10カ月連続で増加している。

総務省は、2008年度に行政機関や独立行政法人で発生した個人情報の漏洩や紛失が2,929件（前年度比2.4倍）あったと発表した。行政機関で最多となった社会保険庁（164件）については、「ねんきん特別便」の送付先を間違えた事例が目立っている。

総務省が不服申立の処理状況（2008年度）を発表し、自治体に対する申立て（２万5,316件）のうち約４割（１万398件）が後期高齢者医療制度に対する不服であることがわかった。2008年４月の制度開始以降、制度自体への不服申立が６月にかけて殺到した。

７月の完全失業率（総務省発表）が5.7％（前月比0.3ポイント増）、有効求人倍率（厚生労働省発表）が0.42倍（前月比0.01ポイント減）となり、いずれも過去最悪の数値となったことがわかった。また、完全失業者は、前年同月比で103万人増えて359万人となり、過去最大の増加幅となった。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2009年度第１四半期（４〜６月）の公的年金の市場運用実績が４兆4,921億円の黒字となったと発表した。黒字になったのは2008年度第１四半期以来。株価上昇の影響によるもの。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならないことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針を明らかにした。

政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされたとの労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。

厚生労働省が、2009年版の「厚生労働白書」を公表した。表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」となっており、雇用環境悪化への懸念が示されるなどしている。

社会保険庁は、2008年度の国民年金保険料の実質納付率（保険料の免除・納付猶予・学生納付特例等を受けている人たちを含めたうえでの実際の納付率）は45.6％となり、３年連続で50％を下回るとする試算結果を発表した。若年層ほど納付率が低かった。

日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応をまとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果を発表した。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、委員会の設置なども進んでいる。重点的に取り組む対策として、「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられた。

厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚にまとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方針を明らかにした。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できる。

ＮＴＴグループが、1997年４月〜2003年８月までの間に社員ら約4,000人の給与・賞与から天引きした厚生年金保険料について、一部しか国に納めていなかったことが明らかになった。「エヌ・ティ・ティ企業年金基金」と国の年金記録に食い違いがあり、うち20人分は国に記録がまったくなかった。第三者委員会で訂正が認められれば、会社が未納分を支払い、社員らは本来の年金額が受給できる。

厚生労働省が2008年の「高年齢者雇用実態調査」（従業員５人以上の6,465事業所が回答）を発表し、60歳以上の人を雇用している企業の割合が59.4％（2004年の前回調査から8.9ポイント上昇）となったことが分かった。