社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1％であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査（3,807社のうち722社が回答）で明らかになった。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6％だった。

厚生労働省が2008年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者のうち退職・解雇で職を離れた人の割合）が14.6％（前年比0.8ポイント低下）となったことがわかった。入職率（全労働者のうち新たに就職した人の割合）は14.2％（同1.7ポイント低下）だった。ともに３年連続で低下した

厚生労働省は、今年４月１日時点における「待機児童」（認可保育所に申込みをしながら満員のため入所できない児童）の数が２万5,384人（前年同期比29.8％増）になったと発表した。２年連続の増加で、増加率は過去最高となった。

民主党が衆議院選挙の政権公約に掲げていた「所得税の扶養控除・配偶者控除の廃止」について、岡田幹事長は「2011年以降になる」との見通しを記者会見で明らかにした。２つの控除廃止により約１兆4,000億円の税収増になるとみられている。

民主党が凍結の方針を示した「緊急人材育成・就職支援基金」について、水田厚生労働事務次官は記者会見で「セーフティネットは必要。必要性を話さないといけない」として、基金の維持を図りたい考えを明らかにした。同基金の一部の事業はすでに開始されている。

厚生労働省は、2007年度における国民医療費（医療機関などでの傷病の治療費用の総額を推計したもの）が34兆1,360億円（前年度比１兆84億円増）で過去最高となったと発表した。国民１人当たりの医療費も26万7,200円で過去最高。

企業年金連合会は、今年３月末時点における厚生年金基金の未払いが143万人分（60歳以上の受給資格者27.8％に相当）、総額で1,588億円あると発表した。このうち98万人分は住所不明で受給手続の申請書類が送付できなかったことによるもの。

厚生労働省は、各都道府県の審議会が出した今年度の最低賃金に関する答申状況を発表し、全国加重平均は713円（時給換算）で、前年度から10円増額したことが明らかになった。最高は東京の791円、最低は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円。

厚生労働省は、各都道府県労働局の職業安定部長などを招集し、新規求人の開拓強化対策として、各地域の経済団体・有力企業を労働局幹部らが訪問し、求人を出してくれるよう要請を行うことを求めた。有効求人倍率が過去最低（0.42倍）となる中、求職者の就職に少しでも結び付けたい考え。

厚生労働省が７月の毎月勤労統計調査を発表し、製造業における残業時間が平均10.2時間（前年同月比35.6％減）となったことが分かった。５カ月連続40％以上で推移していた減少幅がやや縮小したが、全産業での残業時間は平均9.0時間（同17.3％減）、総労働時間は150.6時間（同2.3％）、現金給与総額は36万5,922円（同4.8％減）となった。

厚生労働省は、雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針を明らかにした。具体的な方法は今後詰めるとしているが、申請件数の多い労働局をモデルとし、10月以降に実施する考え。現在は申請から支給まで２カ月以上かかるケースもあり、審査事務を全国的に効率の良い方法に揃えるなどして処理時間を短縮し、素早い支給につなげるとしている。

厚生労働省は、雇用調整助成金の７月の申請事業所数が８万3,031件（前月比約10％増）、対象者が243万2,565人（前月比約2％増）となったと発表した。申請事業所数は10カ月連続で増加している。

総務省は、2008年度に行政機関や独立行政法人で発生した個人情報の漏洩や紛失が2,929件（前年度比2.4倍）あったと発表した。行政機関で最多となった社会保険庁（164件）については、「ねんきん特別便」の送付先を間違えた事例が目立っている。

総務省が不服申立の処理状況（2008年度）を発表し、自治体に対する申立て（２万5,316件）のうち約４割（１万398件）が後期高齢者医療制度に対する不服であることがわかった。2008年４月の制度開始以降、制度自体への不服申立が６月にかけて殺到した。

７月の完全失業率（総務省発表）が5.7％（前月比0.3ポイント増）、有効求人倍率（厚生労働省発表）が0.42倍（前月比0.01ポイント減）となり、いずれも過去最悪の数値となったことがわかった。また、完全失業者は、前年同月比で103万人増えて359万人となり、過去最大の増加幅となった。