年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2009年度第１四半期（４〜６月）の公的年金の市場運用実績が４兆4,921億円の黒字となったと発表した。黒字になったのは2008年度第１四半期以来。株価上昇の影響によるもの。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならないことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針を明らかにした。

政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされたとの労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。

厚生労働省が、2009年版の「厚生労働白書」を公表した。表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」となっており、雇用環境悪化への懸念が示されるなどしている。

社会保険庁は、2008年度の国民年金保険料の実質納付率（保険料の免除・納付猶予・学生納付特例等を受けている人たちを含めたうえでの実際の納付率）は45.6％となり、３年連続で50％を下回るとする試算結果を発表した。若年層ほど納付率が低かった。

日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応をまとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果を発表した。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、委員会の設置なども進んでいる。重点的に取り組む対策として、「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられた。

厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚にまとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方針を明らかにした。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できる。

ＮＴＴグループが、1997年４月〜2003年８月までの間に社員ら約4,000人の給与・賞与から天引きした厚生年金保険料について、一部しか国に納めていなかったことが明らかになった。「エヌ・ティ・ティ企業年金基金」と国の年金記録に食い違いがあり、うち20人分は国に記録がまったくなかった。第三者委員会で訂正が認められれば、会社が未納分を支払い、社員らは本来の年金額が受給できる。

厚生労働省が2008年の「高年齢者雇用実態調査」（従業員５人以上の6,465事業所が回答）を発表し、60歳以上の人を雇用している企業の割合が59.4％（2004年の前回調査から8.9ポイント上昇）となったことが分かった。

社会保険庁は、来年１月に発足する「日本年金機構」に関して、正規職員に内定している民間人（1,078人）の一部を前倒しで非常勤講師として採用する方針を明らかにした。年金記録問題への対応に充てる考え。

中小企業庁は、４〜６月期に「中小企業再生支援協議会」が手掛けた中小企業の再生計画が96件（前年同期比41件増）となったと発表した。金融機関が債務の条件変更に応じた例が約90％を占めており、債権放棄は約５％となっている。

厚生労働省は、2009年度における後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料が１人あたり平均で約６万2,000円（前年度比約3,000円減）となったと発表した。同省では「株式配当などの減少が影響した」と分析している。

厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2008年度における男性の育児休暇取得率が1.23％（前年度比0.33ポイント減）となったことが分かった。女性の取得率は90.6％（同0.9ポイント増）となり、初めて９割を超えた。

厚生労働省は、社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、「確定拠出年金」や「確定給付企業年金」などにも提供する方針を明らかにした。住所不明が原因で企業年金を受給できない人が多数いることを受けたもので、すでに、「厚生年金基金」には情報提供を開始している。９月にも省令などを改正し、早ければ10月から適用する。

東証一部上場企業（1,320社）の４〜６月期決算が純損益合計で１兆453億円となり、３四半期ぶりに黒字に転換したことがわかった。コスト削減や在庫調整などの効果が出たが、売上高の合計は114兆8,590億円（１〜３月期比9.8％減）と大幅に落ち込んだ。