厚生労働省は、2009年度における後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料が１人あたり平均で約６万2,000円（前年度比約3,000円減）となったと発表した。同省では「株式配当などの減少が影響した」と分析している。

厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2008年度における男性の育児休暇取得率が1.23％（前年度比0.33ポイント減）となったことが分かった。女性の取得率は90.6％（同0.9ポイント増）となり、初めて９割を超えた。

厚生労働省は、社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、「確定拠出年金」や「確定給付企業年金」などにも提供する方針を明らかにした。住所不明が原因で企業年金を受給できない人が多数いることを受けたもので、すでに、「厚生年金基金」には情報提供を開始している。９月にも省令などを改正し、早ければ10月から適用する。

東証一部上場企業（1,320社）の４〜６月期決算が純損益合計で１兆453億円となり、３四半期ぶりに黒字に転換したことがわかった。コスト削減や在庫調整などの効果が出たが、売上高の合計は114兆8,590億円（１〜３月期比9.8％減）と大幅に落ち込んだ。

求職者が職歴や資格などを記入して就職活動に活用する「ジョブ・カード」の取得者が、６月末で10万人を超えたことがわかった。また、カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8,500人に達した。昨年来の急速な景気後退による求職者の増加がカードの普及を後押ししているとみられる。

４〜６月期の雇用者報酬が前年同期比で4.7％減となり、過去最悪だった2004年１〜３月期（4.3％減）を超えて戦後最大の落込みとなったことが明らかになった。夏季賞与が減少したことが主な要因。

日本証券業協会は、今年６月末時点の証券会社の従業員数が９万7,487人（前年同月比5.5％減）となったと発表し、６年ぶりに減少したことが分かった。証券会社の従業員はここ数年増加傾向にあったが、金融危機による業績悪化により、多くの会社が人員削減や採用抑制に踏み切ったことが要因。

政府の「若年雇用対策プロジェクトチーム」が若年雇用対策の骨子を発表した。フリーターなどの若者の就職をハローワークの特定の職員が１対１で支援する「担当者制」の導入などが主な内容。「担当者制」の導入により、就職から職場定着までを継続的に支援する体制づくりを行うもので、来年度予算の概算要求に盛り込む考え。

ファミリーレストランなどを運営する外食チェーンのすかいらーくが、６月から店長など約2,800人に残業代の支給を開始したことがわかった。「名ばかり管理職」の解消を目的とするもので、残業代支給による人件費の追加負担は年間１億円程度になるとみられる。

厚生労働省が「政管健保」分と「協会けんぽ」分を通算した2008年度決算を発表し、医療保険・介護保険を合わせて2,538億円の赤字だったことがわかった。単年度決算は２年連続の赤字で、赤字額は前年度より1,186億円拡大した。

厚生労働省が「派遣労働者実態調査」（2008年10月時点）の結果を発表し、派遣労働者を活用している事業所は全体の13.8％だったことがわかった。従業員1,000人以上の事業所では、93％が派遣社員を活用していた。また、派遣労働者の37.7％が「賃金に不満」と回答した。

厚生労働省が2008年度における公的年金の収支決算（時価ベース）を発表し、厚生年金が10兆1,795億円（前年度５兆5,909億円）、国民年金が１兆1,216億円（同7,779億円）の赤字になったことがわかった。株価の低迷が主な要因。

厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにした。廃業した自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給。受給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けることを義務付ける。

厚生労働省は、収益悪化により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に手当・賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、支給要件を緩和して利用しやすくするための改善策をまとめた。従来の要件よりも休業する従業員数や休業日数が少なくても支給するもので、近く省令や通達を改正する方針。

社会保険庁は、「宙に浮いた年金」約5,000万件のうち、持ち主が特定できていないものが昨年12月時点で2,562万件あると発表した。昨年８月時点の2,756万件から４カ月で194万件減少した。