厚生労働省は、収益悪化により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に手当・賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、支給要件を緩和して利用しやすくするための改善策をまとめた。従来の要件よりも休業する従業員数や休業日数が少なくても支給するもので、近く省令や通達を改正する方針。

社会保険庁は、「宙に浮いた年金」約5,000万件のうち、持ち主が特定できていないものが昨年12月時点で2,562万件あると発表した。昨年８月時点の2,756万件から４カ月で194万件減少した。

大手電機メーカーの労働組合で構成される電機連合は、加盟労組と取引のある派遣・請負会社で働く非正規従業員に対し、支援金を支給する方針を決定した。傘下の組合員から１人あたり2,000円を目安にカンパを募り、電機連合の基金からも拠出する考え。

自民党は、「社会保障番号・納税者背番号」の導入を検討するため、「ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチーム」を発足させ、初会合を開いた。社会保障や税務に関する個人情報を一元的に管理するシステムの構築を検討していく。

製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会などは、製造業で働く派遣・請負労働者約40万人が３月末までに失業するおそれがあるとする試算結果を発表した。厚生労働省は昨年12月19日時点の調査で、３月末までに非正規雇用者約８万5,000人が失業すると見込んでいた。

厚生労働省は、雇用対策の１つとして、全国の認可保育所において失業者を職員として採用する制度の検討を開始した。保育経験のない者の一時雇用を想定するとともに、保育士養成のための専門学校などに通うための支援も行う考え。

2008年中に交代した社長は３万2,440人（全国の社長114万999人が調査対象。交代率2.84％）で、交代率が７年連続で過去最低を更新したことが、帝国データバンクの調べで明らかになった。同社では、中小零細企業における後継者難が主な原因だと分析している。

厚生労働省は、2009年度からの３年間で介護人材を10万人増加することを目標に、対策を強化する方針を明らかにした。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぐ。また、省内に医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも発表した。

社会保険庁は、昨年「公的年金支給停止制度」（自主的に受取りを辞退する制度）を利用した年金受給者は96人だったと発表した。同制度は2007年４月にスタートしている。

政府は雇用保険法改正案を決定し、開会中の通常国会に提出した。雇用保険の適用拡大や失業給付の給付拡充などが柱で、４月１日施行の予定（一部を除く）。

社会保険事務所で年金記録訂正の申請を受け付けた後、受給者に増額分を支払うまでに平均で約９カ月かかっており、現在訂正作業中のものが約11万8,000件あることが明らかになった（いずれも昨年12月時点）。

厚生労働省は、新卒者の内定を取り消した企業名の公表措置について、１月19日付けで適用を開始した。２年度以上連続して取り消したことや、同一年度内において10名以上の者を取り消したことなどが要件で、実際の公表は４月をめどに実施予定。

文部科学省は、今春卒業予定の専修学校生のうち、企業から採用内定を取り消された人が232人（１月５日時点での判明分）いると発表した。男子が129人、女子が103人で、このうち140名が就職活動を続けているという。

厚生労働省は、企業による従業員30人以上の大量解雇の件数が、昨年４月〜11月の間に1,882件あったとする集計結果を発表した。不景気に伴う雇用環境悪化が大きく影響しており、2007年度１年間の1,593件を大きく上回っている。

厚生労働省は、日本で働く外国人が48万6,000人にのぼり、そのうちの約４割が製造業で働いており、３割超の16万3,000人が派遣・請負であるとする調査結果を発表した。国別では、中国（43.3％）、ブラジル（20.4％）、フィリピン（8.3％）が上位を占めた。