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厚生労働省は、10月から始まる、2012年の改正労働者派遣法に盛り込まれた「労働契約申し込み『みなし制度』」に関して制度解釈を示した。同制度は派遣先について過失がない場合は適用されないが、�’標�先が無許可の派遣業者にだまされた場合は過失がない、��派遣先が過失を認識した場合は翌日以降から『知らなかった』との主張が認められなくなる等の解釈を新しく示した。
24日、国交省は厚労省と連携してまとめた2015年度の建設人材確保の重点策を公表した。国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。
厚生労働省は、介護分野の人手不足を解消するため、介護職の資格要件を拡充する方針を明らかにした。現行の資格を取得しやすくするか、ハードルの低い初心者向けの新たな資格を創設する考え。併せて介護分野における外国人の活用も検討する。
厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。
総務省が８月の完全失業率を発表し、3.5％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。女性の完全失業率は3.2％で18年ぶりの低水準。なお、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍で、３カ月連続で横ばいとなった。
政府は、先の通常国会で条文に誤りが見つかり廃案となっていた改正労働者派遣法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。改正により、企業が派遣労働者を活用できる期間や業種が拡大される。
政府が、2015年度の介護報酬改定で、「処遇改善加算制度」を拡充することがわかった。昇給・昇進ルールを盛り込んだ賃金体系を整備した事業者に限定して月額１万円程度の増額を目指す。事業者が加算部分を基本給に反映させたか等を点検することも検討する。
厚生労働省は、2009〜2013年度における「雇用調整助成金」の不正受給が191億円（1,265社）となったことを明らかにした。同省は不正が発覚した企業に対し受給した分の返還を求めるが、倒産により回収が見込めない可能性もあるとしている。
厚生労働省は、2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを新たに設置する方針を明らかにした。人手不足や技術伝承が課題となっている製造業などで女性の就労を促進したい考え。子育て中の女性でも訓練を受けられるように、施設内には託児所も併設される見込み。
厚生労働省が2014年の夏季賞与の妥結状況を発表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業374社）の平均妥結額が80万653円（前年比7.28％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。1990年（8.1％）以来、24年ぶりの伸び率となった。
〔関連リンク〕
平成26年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057998.html
平成27年３月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み〜採用予定のある事業所の割合が増加〜（9月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054454.html
厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が今年７月末時点で1.28倍（前年同期比0.35ポイント上昇）であると発表した。１倍を超えたのは６年ぶり。全国の高校新卒者の求職者数は約18万6,462人（同0.1％増）、求人数は約23万8,462人（同38.4％増）だった。
〔関連リンク〕
平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054453.html
厚生労働省が平成25年の「雇用動向調査」の結果を発表し、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の労働者全体に占める割合）が16.3％（前年比1.5ポイント増）となり、離職率（仕事を辞めた人の労働者全体に占める割合）の15.6％（同0.8ポイント増）を上回ったことがわかった。入職率が離職率を上回るのは６年ぶり。
〔関連リンク〕
平成25年雇用動向調査結果の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/index.html
経団連が大手企業（74社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が88万9,046円（昨夏比8.8％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。増加率は1990年（8.36％）を上回り、比較可能な1981年以降では過去最高を更新した。
〔関連リンク〕
2014年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/054.pdf
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。