政府が40万人程度の新規雇用を創出するための緊急対策を実施することが明らかになった。主に介護、保育、環境などの分野において、職員として失業者を中心に採用し、職業訓練なども実施する考えで、麻生首相が関係閣僚に実行を指示する模様。

厚生労働省は、浜松市など全国９カ所における日系外国人の新規求職者の状況を発表し、昨年10〜12月の求職者数が5,530人（前年同期比4,626人増）と大幅に増加したことがわかった。製造業において派遣や請負で働く日系ブラジルなどの解雇が相次いでいることが大きな要因となっている。

雇用保険の加入要件としての雇用見込み期間を現在の「１年以上」から「６カ月以上」に短縮した場合、新たに適用対象となる労働者は約148万人であることが、厚生労働省の推計で明らかになった。同省では、上記短縮措置を含めた雇用保険法改正案を今通常国会に提出する方針。なお、対象とならないパート労働者などは約858万人いるとみられる。

自民党の年金委員会は、厚生年金保険料の支払いが遅延した場合の延滞利息について、現行（年利14.6％）から大幅に引き下げる方針を示した。滞納期間が短い場合は、国税の場合と同様に年利4.5％程度とする。今通常国会に、議員立法で厚生年金保険法改正案を提出の予定。

昨年１〜10月の間に見つかった年金記録の誤りが約93万6,000件あり、そのうち正確な年金受給額を確定できた割合が約２割にとどまっていることが、社会保険庁の調べで明らかになった。再裁定が終了していないケースは約73万8,000件にものぼっており、同庁では、作業迅速化のため担当職員を増強する方針。

国民健康保険中央会が2008年度上半期の国民健康保険の医療費（速報値）を発表し、後期高齢者医療制度における１人当たりの医療費が42万4,090円だったことがわかった。医療費の総額は５兆2,796億円で、市町村国保の１人当たりの医療費は13万7,515円。

自民・公明両党は、いわゆる「派遣切り」が増加している問題を受け、派遣契約期間満了前に派遣社員を解雇する場合の派遣元・派遣先の責任を強化するため、再就職をあっせんすることなどを法律に明記する案の検討に入ったことがわかった。

契約解除や雇止めなどにより離職した非正規社員に対しそのまま社員寮などを提供している事業所が、全国で143カ所（822人）にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。社員寮などを無償提供する企業に対し１人当たり４〜６万円を助成する制度が、二次補正予算に盛り込まれている。

厚生労働省は、税制適格年金（2012年３月末廃止予定）を採用している中小企業が他の企業年金に移行するのを促進するため、支援本部を設立し、初会合を開いた。移行や解散の手続きが終了していない企業は昨年３月末時点で約３万3,000社ある。

舛添厚生労働大臣は、年金記録訂正の事務処理を行うための人員を現在の280名から500名に増やす方針を明らかにした。現在は平均で７カ月程度かかっている記録訂正から年金受給までの期間を３カ月程度に短縮するのがねらい。また、支払いが遅れた分については利息をつけることも検討する意向を示した。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、厚生労働省が示していた新卒者の内定取消し企業名の公表基準について了承した。
基準は、
（１）２年連続で取り消した
（２）同一年度に10人以上取り消した
（３）事業活動の縮小が余儀なくされていない
（４）学生への説明が不足していた
（５）学生の就職支援を行わなかった
の５項目。

厚生労働省は、「マザーズハローワーク」（主に子育てをしている女性を対象とした公共職業安定所）について2009年度中に現在の40％増となる148カ所に拡充する方針を明らかにした。既存のハローワークに授乳室などを備え、専門の相談員も配置する。

厚生労働省は、派遣契約解除に伴う失業者の就業支援を今年から強化する方針を明らかにした。全国約30カ所のハローワークに専属の担当者を配置して、履歴書の書き方や面接の受け方に関する指導、職業紹介などを行う。

全国の健康保険組合の数が、2008年12月１日時点で1,497となり、ピーク時と比較して約２割減少していることが健康保険組合連合会の調べでわかった。企業再編の活発化で企業数が減っていることに加え、高齢者医療制度への拠出金増加等による財政悪化で解散を余儀なくされる組合が増えているためとみられる。

社会保険庁は、従業員の厚生年金記録が遡って改ざんされていた場合、社会保険事務所で記録を訂正できることとした。事業所が厚生年金から脱退した後に遡って従業員の標準報酬月額が引き下げられていたり、加入期間が短くされていたりするケースで、給与明細書等の記録で実態が確認できる場合に可能で、記録回復を早めるのがねらい。