休業手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を３年間で上限150日（同200日）支給する「雇用調整助成金」の利用申請数が、昨年12月１日〜22日の間だけで２万人分以上にのぼることがわかった。従業員を休業させざるを得ない企業が急増していることに加え、給付対象が広がったことが要因とみられる。

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厚生労働省は、現行では育児休業期間中に賃金の３割分、復職後に２割分を受給できる育児休業給付について、2010年度からは育児休業期間中に５割受給できるようにする方針を示した。また、雇用保険料率を現行の1.2％から0.8％に引き下げる方針。いずれも労働政策審議会の部会に提示し、了承された。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出予定。

社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかったことにより、「無年金」の状態から受給権を回復できた人が、今年５〜９月の間に62人いたことを明らかにした。年齢は62歳〜93歳で、受給できる年金額（年間）は平均約61万3,000円となっている。

厚生労働省は、経費削減のため、2009年度中に５カ所のハローワークを廃止すると発表した。対象となるのは、美唄出張所（北海道）、深川労働出張所（東京）、熱海分室（静岡）、千本労働分室（京都）、二条労働分室（京都）。

中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進するため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにした。中小企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同説明会開催などのために利用される予定。

厚生労働省は、９月に実施した企業における賃金に関する実態調査の結果を発表し、2008年中に賃金を引き上げた企業が74％（前年比8.8ポイント減）となったことがわかった。減少したのは６年ぶり。

厚生労働省は、派遣契約を解除された失業者らを対象に、職業訓練中に生活費として最大で月額12万円を貸し付け、訓練後に就職するなど一定の条件を満たせば貸付金の返還を全額免除する制度を創設することを明らかにした。再就職が困難な者の生活費を保証することで、職業訓練を受けやすい環境の整備と職業能力養成をねらう。

社会保険庁は、厚生年金標準報酬月額の改ざん問題に関して、被害者が事業主や役員でない一般の従業員であり、改ざんされた時期の給与実態が確認できる場合、総務省第三者委員会の審査を省略して社会保険事務所で記録訂正に応じる方針を示した。今後、全国の社保事務所に基準を通知する。

2009年度の労災保険料率が、全54業種平均で現在の0.7％から0.16％引き下げられ、0.54％となることが固まった模様。厚生労働省が労働政策審議会の部会に引下げ案を提示し、了承された。引下げにより事業主の負担は年間で約1,800億円減ることになる。

厚生労働省は、契約を解除されたり解雇されたりした非正規労働者らの住宅を確保するため、行政改革により廃止が決まっている雇用促進住宅（約３万戸）を提供する検討に入った。廃止対象ではない同住宅約１万3,000戸の提供はすでに決定している。

厚生労働省は、2009年度の国民年金保険料について、月額250円引き上げて1万4,660円とすることを決定、発表した。厚生年金、国民年金の給付額は据え置かれる見通し。

厚生労働省は、今年１〜３月と７月に全国の1万8,707事業場に対し最低賃金の一斉勧告を行い、約6.6％に相当する1,234事業場で最低賃金法違反が見つかったことを発表した。最低賃金未満で働く人は3,777人で、そのうちの約３分の２がパートタイマーだった。

外資系金融機関における日本国内での人員削減数が、昨年８月以降だけで3,100人に達することが、民間の人材コンサルティング会社の調査で明らかになった。日本における雇用者数（約2万8,000人）の約11％に相当する。