自民・公明両党は、いわゆる「派遣切り」が増加している問題を受け、派遣契約期間満了前に派遣社員を解雇する場合の派遣元・派遣先の責任を強化するため、再就職をあっせんすることなどを法律に明記する案の検討に入ったことがわかった。

契約解除や雇止めなどにより離職した非正規社員に対しそのまま社員寮などを提供している事業所が、全国で143カ所（822人）にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。社員寮などを無償提供する企業に対し１人当たり４〜６万円を助成する制度が、二次補正予算に盛り込まれている。

厚生労働省は、税制適格年金（2012年３月末廃止予定）を採用している中小企業が他の企業年金に移行するのを促進するため、支援本部を設立し、初会合を開いた。移行や解散の手続きが終了していない企業は昨年３月末時点で約３万3,000社ある。

舛添厚生労働大臣は、年金記録訂正の事務処理を行うための人員を現在の280名から500名に増やす方針を明らかにした。現在は平均で７カ月程度かかっている記録訂正から年金受給までの期間を３カ月程度に短縮するのがねらい。また、支払いが遅れた分については利息をつけることも検討する意向を示した。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、厚生労働省が示していた新卒者の内定取消し企業名の公表基準について了承した。
基準は、
（１）２年連続で取り消した
（２）同一年度に10人以上取り消した
（３）事業活動の縮小が余儀なくされていない
（４）学生への説明が不足していた
（５）学生の就職支援を行わなかった
の５項目。

厚生労働省は、「マザーズハローワーク」（主に子育てをしている女性を対象とした公共職業安定所）について2009年度中に現在の40％増となる148カ所に拡充する方針を明らかにした。既存のハローワークに授乳室などを備え、専門の相談員も配置する。

厚生労働省は、派遣契約解除に伴う失業者の就業支援を今年から強化する方針を明らかにした。全国約30カ所のハローワークに専属の担当者を配置して、履歴書の書き方や面接の受け方に関する指導、職業紹介などを行う。

全国の健康保険組合の数が、2008年12月１日時点で1,497となり、ピーク時と比較して約２割減少していることが健康保険組合連合会の調べでわかった。企業再編の活発化で企業数が減っていることに加え、高齢者医療制度への拠出金増加等による財政悪化で解散を余儀なくされる組合が増えているためとみられる。

社会保険庁は、従業員の厚生年金記録が遡って改ざんされていた場合、社会保険事務所で記録を訂正できることとした。事業所が厚生年金から脱退した後に遡って従業員の標準報酬月額が引き下げられていたり、加入期間が短くされていたりするケースで、給与明細書等の記録で実態が確認できる場合に可能で、記録回復を早めるのがねらい。

休業手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を３年間で上限150日（同200日）支給する「雇用調整助成金」の利用申請数が、昨年12月１日〜22日の間だけで２万人分以上にのぼることがわかった。従業員を休業させざるを得ない企業が急増していることに加え、給付対象が広がったことが要因とみられる。

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厚生労働省は、現行では育児休業期間中に賃金の３割分、復職後に２割分を受給できる育児休業給付について、2010年度からは育児休業期間中に５割受給できるようにする方針を示した。また、雇用保険料率を現行の1.2％から0.8％に引き下げる方針。いずれも労働政策審議会の部会に提示し、了承された。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出予定。

社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかったことにより、「無年金」の状態から受給権を回復できた人が、今年５〜９月の間に62人いたことを明らかにした。年齢は62歳〜93歳で、受給できる年金額（年間）は平均約61万3,000円となっている。

厚生労働省は、経費削減のため、2009年度中に５カ所のハローワークを廃止すると発表した。対象となるのは、美唄出張所（北海道）、深川労働出張所（東京）、熱海分室（静岡）、千本労働分室（京都）、二条労働分室（京都）。