連合が実施した「緊急雇用実態調査」の結果を発表し、過去３カ月の間に解雇等の雇用調整を行った企業が３社に１社にのぼることが明らかになった。期間工や派遣労働者を多く雇用する製造業では約48％の企業が雇用調整を実施していた。

厚生労働省は、東京労働局管内のハローワークで、社員寮などへの住込みが可能な求人あっせんを4,000件確保する方針を明らかにした。失業に伴い住居を失った労働者の受け皿とする。また、派遣契約打切りによる失業者の住宅確保に関する相談業務も全国187カ所の窓口で開始した。

厚生労働省は、緊急的な少子化対策として、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金の額を現行から４万円増の42万円に引き上げる方針を固めた。2009年10月から2011年３月末までの暫定措置とし、2011年４月以降は出産費用への保険適用なども検討するとしている。

厚生労働省は、派遣契約解除などが相次いでいるため、失業者向けの職業訓練の対象者数を３万5,000人上積みし、2009年度は合計約19万人とする方針を明らかにした。非正規労働者などに介護やIT分野などの技術を身につけてもらい、再就職しやすくするのがねらい。

柳井商工会議所発行の会議所ニュースに、”私のワークライフバランス”と題した私の随筆が掲載されました。
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厚生労働省は、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通じて住居費や生活費に充てるための資金（半年で最高180万円）を低利で融資すると発表した。金融期間がお金を貸し、返済を保証する債務保証会社に支払う保証料を国が負担する。政府の二次補正予算に盛り込まれる予定

厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざんに関して、社会保険労務士や弁護士など12名からなる「年金記録問題拡大作業委員会」を設置した。改ざん事例について事実関係の調査を行い、被害者救済を目指す。

厚生労働省は、解雇などの雇用調整、採用内定取消等の事例が多くみられることから、都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするため、事業主に対する指導、再就職支援等に関する通達を発出した。

舛添厚生労働大臣は、内定取消が相次いでいる問題で、今後１カ月以内に悪質な企業名の公表に踏み切る考えを明らかにした。正当な理由がない内定取消は厳しく取り締まるべきと判断した。

与党は、社会保障費抑制のために大企業の健保組合等に旧政管健保への国庫負担を肩代わりさせる特例法案について、廃案とする方針を固めた。肩代わり分約1,000億円は、2008年度第２次補正予算案で穴埋めする。

政府は、「雇用維持対策」「再就職支援対策」「内定取消対策」を柱とする、追加雇用対策を決定。今後３年間で、雇用保険料の積立金と一般財源から拠出する２兆円規模の事業費を投入する方針が明らかになった。4,000億円の雇用創出基金設立などを行い、140万人の雇用の下支えを目指すとしている。

育児休業の取得者数が、2008年度上半期（４−９月）において７万8,013人となり、前年同期と比較して14％増加したこと明らかになった。上半期のペースを維持すると今年度は2007年度の約14万9,000人を上回り過去最高を更新する見込み。

政府・自民党は、前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合、前年度に納付した法人税の一部が還付される制度を使いやすくし、中小企業の税制優遇を拡充する方針を示した。2009年度税制改正で実施する。所得のうち、800万円以下の部分に適用する22％の軽減税率も時限的に引き下げる方針。

社会保険庁は、65歳到達後も国民年金や厚生年金の請求を行わないため、５年の時効期間を過ぎて受給できなくなっている事例が1999年度から2007年度の間に約17万件に上り、総額で約2,400億円あるとする調査結果を発表した。受給資格要件の25年の加入期間を満たしていないと勘違いしているケースが多いとみられている。

政府は、2009年４月から基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げを実施し、当初２年間の財源には財政投融資特別会計の積立金を充てる方針を示した。引上げには2.3兆円の財源が必要となるが、2011年度までは「つなぎ財源」でしのぐとしている。