中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進するため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにした。中小企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同説明会開催などのために利用される予定。

厚生労働省は、９月に実施した企業における賃金に関する実態調査の結果を発表し、2008年中に賃金を引き上げた企業が74％（前年比8.8ポイント減）となったことがわかった。減少したのは６年ぶり。

厚生労働省は、派遣契約を解除された失業者らを対象に、職業訓練中に生活費として最大で月額12万円を貸し付け、訓練後に就職するなど一定の条件を満たせば貸付金の返還を全額免除する制度を創設することを明らかにした。再就職が困難な者の生活費を保証することで、職業訓練を受けやすい環境の整備と職業能力養成をねらう。

社会保険庁は、厚生年金標準報酬月額の改ざん問題に関して、被害者が事業主や役員でない一般の従業員であり、改ざんされた時期の給与実態が確認できる場合、総務省第三者委員会の審査を省略して社会保険事務所で記録訂正に応じる方針を示した。今後、全国の社保事務所に基準を通知する。

2009年度の労災保険料率が、全54業種平均で現在の0.7％から0.16％引き下げられ、0.54％となることが固まった模様。厚生労働省が労働政策審議会の部会に引下げ案を提示し、了承された。引下げにより事業主の負担は年間で約1,800億円減ることになる。

厚生労働省は、契約を解除されたり解雇されたりした非正規労働者らの住宅を確保するため、行政改革により廃止が決まっている雇用促進住宅（約３万戸）を提供する検討に入った。廃止対象ではない同住宅約１万3,000戸の提供はすでに決定している。

厚生労働省は、2009年度の国民年金保険料について、月額250円引き上げて1万4,660円とすることを決定、発表した。厚生年金、国民年金の給付額は据え置かれる見通し。

厚生労働省は、今年１〜３月と７月に全国の1万8,707事業場に対し最低賃金の一斉勧告を行い、約6.6％に相当する1,234事業場で最低賃金法違反が見つかったことを発表した。最低賃金未満で働く人は3,777人で、そのうちの約３分の２がパートタイマーだった。

外資系金融機関における日本国内での人員削減数が、昨年８月以降だけで3,100人に達することが、民間の人材コンサルティング会社の調査で明らかになった。日本における雇用者数（約2万8,000人）の約11％に相当する。

連合が実施した「緊急雇用実態調査」の結果を発表し、過去３カ月の間に解雇等の雇用調整を行った企業が３社に１社にのぼることが明らかになった。期間工や派遣労働者を多く雇用する製造業では約48％の企業が雇用調整を実施していた。

厚生労働省は、東京労働局管内のハローワークで、社員寮などへの住込みが可能な求人あっせんを4,000件確保する方針を明らかにした。失業に伴い住居を失った労働者の受け皿とする。また、派遣契約打切りによる失業者の住宅確保に関する相談業務も全国187カ所の窓口で開始した。

厚生労働省は、緊急的な少子化対策として、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金の額を現行から４万円増の42万円に引き上げる方針を固めた。2009年10月から2011年３月末までの暫定措置とし、2011年４月以降は出産費用への保険適用なども検討するとしている。

厚生労働省は、派遣契約解除などが相次いでいるため、失業者向けの職業訓練の対象者数を３万5,000人上積みし、2009年度は合計約19万人とする方針を明らかにした。非正規労働者などに介護やIT分野などの技術を身につけてもらい、再就職しやすくするのがねらい。

柳井商工会議所発行の会議所ニュースに、”私のワークライフバランス”と題した私の随筆が掲載されました。
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厚生労働省は、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通じて住居費や生活費に充てるための資金（半年で最高180万円）を低利で融資すると発表した。金融期間がお金を貸し、返済を保証する債務保証会社に支払う保証料を国が負担する。政府の二次補正予算に盛り込まれる予定