厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざんに関して、社会保険労務士や弁護士など12名からなる「年金記録問題拡大作業委員会」を設置した。改ざん事例について事実関係の調査を行い、被害者救済を目指す。

厚生労働省は、解雇などの雇用調整、採用内定取消等の事例が多くみられることから、都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするため、事業主に対する指導、再就職支援等に関する通達を発出した。

舛添厚生労働大臣は、内定取消が相次いでいる問題で、今後１カ月以内に悪質な企業名の公表に踏み切る考えを明らかにした。正当な理由がない内定取消は厳しく取り締まるべきと判断した。

与党は、社会保障費抑制のために大企業の健保組合等に旧政管健保への国庫負担を肩代わりさせる特例法案について、廃案とする方針を固めた。肩代わり分約1,000億円は、2008年度第２次補正予算案で穴埋めする。

政府は、「雇用維持対策」「再就職支援対策」「内定取消対策」を柱とする、追加雇用対策を決定。今後３年間で、雇用保険料の積立金と一般財源から拠出する２兆円規模の事業費を投入する方針が明らかになった。4,000億円の雇用創出基金設立などを行い、140万人の雇用の下支えを目指すとしている。

育児休業の取得者数が、2008年度上半期（４−９月）において７万8,013人となり、前年同期と比較して14％増加したこと明らかになった。上半期のペースを維持すると今年度は2007年度の約14万9,000人を上回り過去最高を更新する見込み。

政府・自民党は、前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合、前年度に納付した法人税の一部が還付される制度を使いやすくし、中小企業の税制優遇を拡充する方針を示した。2009年度税制改正で実施する。所得のうち、800万円以下の部分に適用する22％の軽減税率も時限的に引き下げる方針。

社会保険庁は、65歳到達後も国民年金や厚生年金の請求を行わないため、５年の時効期間を過ぎて受給できなくなっている事例が1999年度から2007年度の間に約17万件に上り、総額で約2,400億円あるとする調査結果を発表した。受給資格要件の25年の加入期間を満たしていないと勘違いしているケースが多いとみられている。

政府は、2009年４月から基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げを実施し、当初２年間の財源には財政投融資特別会計の積立金を充てる方針を示した。引上げには2.3兆円の財源が必要となるが、2011年度までは「つなぎ財源」でしのぐとしている。

改正労働基準法が、５日の参議院本会議において可決・成立した。「割増賃金の割増率アップ」と「時間単位有休制度の創設」を柱とする内容で、2010年４月施行予定。

厚生労働省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮する方針を明らかにした。また、失業手当の給付日数も60日程度上乗せする。１月の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2009年度から実施の考え。

厚生労働省は、景気悪化により新卒者の内定取消が相次いでいる問題で、内定取消を行った企業名を公表し、また、内定が取り消された学生を雇用した企業に１人数十万〜100万円程度の奨励金を支給するとする雇用対策案を明らかにした。詳細は決まっていないが、同省では来春ごろまでに実施したい考え。

自民党は、後期高齢者医療制度について党独自の見直し案を来春までに提示し、マニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を明らかにした。公費負担を現在の50％から55％程度に引き上げ、高齢者の保険料を引き下げる案などが浮上している。

日本郵政グループの郵便事業会社は、郵便物約12万通を２カ月間放置し、その中に「ねんきん特別便」約４万5,000通が含まれていたことを明らかにした。作業ミスにより、９月下旬に関西方面に配達予定のものがJR貨物の梅田駅構内に残されていた。

厚生労働省は10月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）を発表し、海外需要低迷で輸出企業などの残業時間が短くなったことなどが影響して、現金給与総額が１人平均27万4,751円（前年同月比0.1％減）と10カ月ぶりに減少したことがわかった。製造業では７カ月連続で残業時間が減少している。