厚生労働省は、確定給付型と確定拠出型の双方の要素を持つ「混合型」のメニューを増やし、企業年金の給付設計を拡充する検討に入ったことがわかった。なるべく負担を抑えたい企業の要望に対応し、2012年３月末廃止の税制適格年金からの円滑な移行を目指す。

厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。３歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。

文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

65歳以上の人が支払う介護保険料が、来年度から３年間、全国平均で月額約180円（約４％）引き上げられて月額約4,270円になる見通しであることが、厚生労働省の集計で明らかになった。介護報酬の引上げに伴う保険料の値上げ分の一部が公費で肩代わりされるため、過去の見直しと比較すると引上げ幅は小さくなっている。

麻生首相は、景気の悪化を受けて、日本経団連などの経済団体トップに対し、2009年春闘に向けて賃金引上げを要請する方針を固めた。雇用保険料の引下げにより企業負担が軽減された分を、賃金に回すように求める考え。

厚生労働省は、非正規労働者や失業率が高止まりしている若年層に対する失業手当を拡充していく方針を明らかにした。従来の仕組みでは、非正規労働者の一部が雇用保険の適用に入らないため、適用要件である「１年以上の雇用見込み」を緩和することなどを検討するとしている。

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定において、老人保健施設が夜間の職員配置を手厚くしたり高齢者の看取りをしたりした場合に報酬を上乗せする方針を示した。現在、約９割の施設でベッド数に応じて夜間に基準の２人以上を超える３人以上の職員を勤務させている。

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厚生労働省は、2008年の民間企業における障害者雇用率が1.59％（今年６月１日時点。前年比0.04ポイント増）となり、過去最高を更新したことを明らかにした。雇用されている障害者数は約32万6,000人（同２万3,000人増）で、法定雇用率を満たしている企業は44.9％（同1.1ポイント増）だった。

厚生労働省が2008年の「賃金基本統計調査」の結果を発表し、大卒社員の初任給が19万8,700円（前年比1.5％増）となり２年ぶりに増加したことがわかった。男性は20万1,300円（同1.3％増）、女性は19万4,600円（1.7％増）だった。

連合総合生活開発研究所は、首都圏と関西の企業に勤務する20〜50代の約900人を対象として失業などに関する調査を実施し、働く人の４人に１人が失業の不安を感じていることが明らかになった。「今後１年ぐらいの間に失業する不安を感じている」人は、前回調査（今年４月）から5.6ポイント上回る23.8％に増加した。

割増賃金の割増率アップと時間単位有休制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で可決され、その後、衆議院を通過した。月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっている部分は、「60時間を超えた部分」と修正された。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度における保険料の徴収方法について、原則として年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、来年４月からは申請があれば誰でも口座振替で支払うことができるようにする方針を示した。また、65〜74歳の人が加入する国民健康保険の保険料についても同様の扱いにする考え。

厚生労働省は、今年９月に雇用保険の失業手当を受給した人が60万6,114人（前年同月比2.6％増）となり、１年４か月ぶりに増加したことを明らかにした。政府・与党は、失業給付への国庫負担の廃止を検討中だが、今後も景気悪化に伴う給付増が予想されるため、廃止に慎重な意見が出ている。

厚生労働省は、国民年金保険料の支払い免除・猶予制度の対象となる人が実際の約３倍程度に増加する可能性があるとの推計結果を発表した。2007年度に免除・猶予の手続きを利用したのは約500万人だが、同省が所得状況に応じて機械的に分類作業を行ったところ、対象者は加入者の８割程度に相当する約1,500万人に膨らんだ。