厚生労働省は、景気悪化により新卒者の内定取消が相次いでいる問題で、内定取消を行った企業名を公表し、また、内定が取り消された学生を雇用した企業に１人数十万〜100万円程度の奨励金を支給するとする雇用対策案を明らかにした。詳細は決まっていないが、同省では来春ごろまでに実施したい考え。

自民党は、後期高齢者医療制度について党独自の見直し案を来春までに提示し、マニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を明らかにした。公費負担を現在の50％から55％程度に引き上げ、高齢者の保険料を引き下げる案などが浮上している。

日本郵政グループの郵便事業会社は、郵便物約12万通を２カ月間放置し、その中に「ねんきん特別便」約４万5,000通が含まれていたことを明らかにした。作業ミスにより、９月下旬に関西方面に配達予定のものがJR貨物の梅田駅構内に残されていた。

厚生労働省は10月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）を発表し、海外需要低迷で輸出企業などの残業時間が短くなったことなどが影響して、現金給与総額が１人平均27万4,751円（前年同月比0.1％減）と10カ月ぶりに減少したことがわかった。製造業では７カ月連続で残業時間が減少している。

厚生労働省は、確定給付型と確定拠出型の双方の要素を持つ「混合型」のメニューを増やし、企業年金の給付設計を拡充する検討に入ったことがわかった。なるべく負担を抑えたい企業の要望に対応し、2012年３月末廃止の税制適格年金からの円滑な移行を目指す。

厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。３歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。

文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

65歳以上の人が支払う介護保険料が、来年度から３年間、全国平均で月額約180円（約４％）引き上げられて月額約4,270円になる見通しであることが、厚生労働省の集計で明らかになった。介護報酬の引上げに伴う保険料の値上げ分の一部が公費で肩代わりされるため、過去の見直しと比較すると引上げ幅は小さくなっている。

麻生首相は、景気の悪化を受けて、日本経団連などの経済団体トップに対し、2009年春闘に向けて賃金引上げを要請する方針を固めた。雇用保険料の引下げにより企業負担が軽減された分を、賃金に回すように求める考え。

厚生労働省は、非正規労働者や失業率が高止まりしている若年層に対する失業手当を拡充していく方針を明らかにした。従来の仕組みでは、非正規労働者の一部が雇用保険の適用に入らないため、適用要件である「１年以上の雇用見込み」を緩和することなどを検討するとしている。

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定において、老人保健施設が夜間の職員配置を手厚くしたり高齢者の看取りをしたりした場合に報酬を上乗せする方針を示した。現在、約９割の施設でベッド数に応じて夜間に基準の２人以上を超える３人以上の職員を勤務させている。

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厚生労働省は、2008年の民間企業における障害者雇用率が1.59％（今年６月１日時点。前年比0.04ポイント増）となり、過去最高を更新したことを明らかにした。雇用されている障害者数は約32万6,000人（同２万3,000人増）で、法定雇用率を満たしている企業は44.9％（同1.1ポイント増）だった。

厚生労働省が2008年の「賃金基本統計調査」の結果を発表し、大卒社員の初任給が19万8,700円（前年比1.5％増）となり２年ぶりに増加したことがわかった。男性は20万1,300円（同1.3％増）、女性は19万4,600円（1.7％増）だった。

連合総合生活開発研究所は、首都圏と関西の企業に勤務する20〜50代の約900人を対象として失業などに関する調査を実施し、働く人の４人に１人が失業の不安を感じていることが明らかになった。「今後１年ぐらいの間に失業する不安を感じている」人は、前回調査（今年４月）から5.6ポイント上回る23.8％に増加した。