割増賃金の割増率アップと時間単位有休制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で可決され、その後、衆議院を通過した。月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっている部分は、「60時間を超えた部分」と修正された。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度における保険料の徴収方法について、原則として年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、来年４月からは申請があれば誰でも口座振替で支払うことができるようにする方針を示した。また、65〜74歳の人が加入する国民健康保険の保険料についても同様の扱いにする考え。

厚生労働省は、今年９月に雇用保険の失業手当を受給した人が60万6,114人（前年同月比2.6％増）となり、１年４か月ぶりに増加したことを明らかにした。政府・与党は、失業給付への国庫負担の廃止を検討中だが、今後も景気悪化に伴う給付増が予想されるため、廃止に慎重な意見が出ている。

厚生労働省は、国民年金保険料の支払い免除・猶予制度の対象となる人が実際の約３倍程度に増加する可能性があるとの推計結果を発表した。2007年度に免除・猶予の手続きを利用したのは約500万人だが、同省が所得状況に応じて機械的に分類作業を行ったところ、対象者は加入者の８割程度に相当する約1,500万人に膨らんだ。

厚生労働省は、要介護者のケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネージャー）の担当先が40件を超えると報酬が減額される仕組みについて、来年４月の介護報酬改定で見直す方針を明らかにした。現行の仕組みは2006年の報酬改定時に導入されたが、ケアマネージャー事業の経営悪化を招いたとの指摘を受けていた。

政府は、先ごろ発表した追加景気対策に盛り込んだ「子育て応援特別手当」について、３〜５歳の第２子以降の子ども１人あたり３万6,000円を支給する方針を決定した。対象となる子どもは約170万人いると見られ、市区町村を通じて年度内にも支給する考え。

本来であれば雇用保険が適用されるにもかかわらず、申請を行っていないために未適用となっている労働者が最大で1,006万人程度いることが、厚生労働省の推計で明らかになった。日雇い派遣労働者や長期雇用のパートタイム労働者が多いと見られている。

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自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意した。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったとみられる。

厚生労働省は、景気後退の影響によるリストラなどを防止するため、企業の従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」について、助成率を現在の２分の１（中小企業は３分の２）から３分の２（同５分の４）に引き上げる方針を示した。支給限度日数も３年間で150日から200日（同300日）とする。

厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金制度改革に向けた検討項目を示し、パート労働者や低所得者への一定水準の保障、高所得者の保険料引上げ、育児期間中の保険料免除の拡充などを挙げた。

厚生労働省は、低所得により国民年金保険料の支払いが全額免除されるにもかかわらず、申請を行っていないために免除を受けていない加入者が約300万人いるとする推計結果を発表した。同省では、免除の申請がなくても職権により免除可能とする制度の創設を検討するとしている。

社会保険庁が10月末までに年金受給者と加入者（約１億人）に送付した「ねんきん特別便」について、転居による宛先不明や企業経由の送付ミスなどにより、約171万通が本人に届いていないことが明らかになった。

政府・与党は、2009年４月からの基礎年金の国庫負担割合を50％（２分の１）に引き上げる財源として、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金（いわゆる「埋蔵金」）を充てる方針を明らかにした。来年の通常国会に関連法案を提出の予定。

厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表し、民間企業で働く労働者に占める非正社員（パート社員・契約社員・派遣労働者など）の割合が、2007年10月1日時点で37.8％（2003年の前回調査比3.2ポイント増）となったことがわかった。派遣労働者の割合は2.0％から4.7％に大幅に増加した。