政府・与党は、2009年４月からの基礎年金の国庫負担割合を50％（２分の１）に引き上げる財源として、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金（いわゆる「埋蔵金」）を充てる方針を明らかにした。来年の通常国会に関連法案を提出の予定。

厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表し、民間企業で働く労働者に占める非正社員（パート社員・契約社員・派遣労働者など）の割合が、2007年10月1日時点で37.8％（2003年の前回調査比3.2ポイント増）となったことがわかった。派遣労働者の割合は2.0％から4.7％に大幅に増加した。

民間調査機関６社による今冬の民間企業の賞与予測（厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に基づいて従業員５人以上の事業所の支給額を予測）が出揃い、従業員１人あたりの平均支給額は40万5,378円（昨冬比2.9％減）と、２年続けて前年割れとなる見通しが明らかになった。

日本経団連は、経営側の指針としてまとめた「経営労働政策委員会報告」に「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記し、2009年の春季労使交渉においては、雇用の確保を重視する方針を明らかにした。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度における低所得者への軽減措置を反映させた後の保険料が全国平均で１人あたり年間約６万5,000円となり、軽減措置により約９％減少したと発表した。

バイク便大手「ソクハイ」の元自転車便スタッフの男性（31歳）が、個人事業主として運送請負契約を締結して業務を行っていたが、自由裁量がないなど実態は正社員と変わらなかったとして、同社を相手に正社員としての地位確認と約360万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したことがわかった。

政府は、日雇い派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法の改正案を国会（衆議院）に提出した。派遣労働者の７割を占める登録型派遣の規制については見送られた。衆議院解散・総選挙の先送りにより野党は政府・与党への対決姿勢を強めており、今国会で成立するかは不透明。

社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合活動に携わっていた「ヤミ専従」について、厚生労働大臣直属の調査委員会は「国に損害を与えており背任罪に相当する」との見解を示した。また、同委員会の調査で新たに４人がヤミ専従を行っていたことが判明し、合計で34人となった。舛添厚生労働大臣は、本人と責任者ら約20人を刑事告発する方針。

政府・与党は、親が分娩費用を直接病院に支払わなくても公的負担で出産できる制度を導入する方針を固めた。現在は出産後に親に支給される「出産育児一時金」を、健康保険組合などが直接医療機関に支払うように仕組みを改める。来年の通常国会に関連法案を提出し、来夏以降に実施の予定。

厚生労働省は、障害者の就労促進を目的として、中小企業（従業員56人以上300人以下）が初めて障害者を雇用する場合に奨励金を支給する制度を創設する方針を示した。一企業あたり数十万円〜100万円程度支給する模様で、早ければ今年度中にも実施の予定。

2009年度の介護保険料について全国平均で１人あたり月150〜200円程度（３〜５％程度）の引き上げられる見通しが明らかになった。介護報酬の改定に伴い、本来であれば来年度から月300円程度上昇する計算だが、政府が示した追加経済対策で保険料の一部を肩代わりするため、引上げ幅が抑えられた。

大学病院や当直勤務のある一般病院に勤務する産婦人科医が院内で拘束されている時間が１カ月平均で300時間を超えていることが、日本産科婦人科学会による調査で明らかになった。大学病院の医師の「在院時間」は月平均341時間、当直は月平均5.8回だった。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）被害について注意を喚起するため、2007年度に石綿による肺がんや中皮腫で労災認定を受けた従業員のいる全国883事業場の名称を公表した。同省では労災未申請の人も多いとみており、各事業場に対して、退職者などに健康診断の受診や労災申請を呼びかけるよう要請する方針。

総務省は労働力調査を発表し、９月の完全失業率が4.0％（前月比0.2ポイント減）に改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.84倍（前月比0.02ポイント低下）となり、８カ月連続で低下した。

保護者が国民健康保険の保険料を滞納しているために保険証を返還させられ、医療保険を利用できない中学生以下の子供が32,903人（１万8,240世帯）いることが、厚生労働省が行った調査で明らかになった。同省は、必要な医療が受けられないことがないよう、短期保険証（１カ月〜数カ月）の交付を要請する通知を全国の自治体に出した。