厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働省から提示されていた労働者派遣法改正案の要綱について了承し、舛添大臣に答申した。施行は2009年10月、日雇い派遣の原則禁止など企業への影響が大きい措置については2010年４月の予定だが、政治情勢次第では法案提出が来年以降にずれ込む可能性もある。

社会保険庁は、滞納により時効（２年）となったために徴収不能となった国民年金保険料が、2007年度に8,027億円（前年度比1,837億円減）に達したと発表した。

社会保険庁が年金記録の訂正申請を受け付けたが年金額が訂正されていない未処理の件数が今年７月末時点で約42万件あることが、同庁のまとめにより明らかになった。受給者らによる訂正申請の増加に事務処理が追いつかないのが原因で、処理体制を強化するとしている。

厚生年金保険と政府管掌健康保険（現在は「協会けんぽ」）の保険料を2007年度に滞納した事業所数が12万3,655件（前年度比14％増）となったことが、社会保険庁の発表で明らかになった。督促しても支払わない事業所への差押件数は１万2,879件（同18％減）だった。

社会保険庁は、2009年度に実施する「ねんきん定期便」（現役加入者約7,000万人に対して送付）に関して、自分の年金記録の漏れに気付いていない人を対象として、漏れている記録の加入期間を明示する方針を示した。漏れているとされる記録の加入期間を同封して、記録漏れの解消につなげたい考え。

残業代を支払わなかったとして労働基準監督署による是正指導を受け、100万円以上の未払い残業代を支払った企業数が2007年度に1,728社（前年度比約３％増）となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省の発表で明らかになった。支払総額も過去最多の計272億4,261万円（同約20％増）だった。

厚生年金記録の改ざん問題に関して、舛添厚生労働大臣直属の調査委員会は、新たな証言を得て実態を正確に把握するため、厚生労働省や社会保険庁の現職職員約１万3,000人に記述式の報告を求め、幹部職員約200人には記名式のリポート提出を求める方針を明らかにした。

国立社会保障・人口問題研究所が「人口移動調査」の結果を発表し、2006年７月時点の「Uターン率」（生まれた都道府県を離れた後に再び故郷に戻って暮らしている人の割合）が男性34.1％、女性30.2％とともに増加し、同様の形式で調査を開始した1991年以来、過去最高になったことがわかった。

厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止や専ら派遣の規制などを柱とした労働者派遣法改正案について、労働政策審議会に提示して了承が得られれば、臨時国会への提出を目指す方針を明らかにした。法案が成立した場合、施行日は2009年10月１日（一部を除く）になるとみられる。

厚生年金記録の改ざん問題に関し、社会保険事務所が不正の発覚を防ぐため、健康保険の書類を操作していた事例があることが、元職員の証言により明らかになった。中小企業が厚生年金から脱退すると、加入する政府管掌健康保険（現在は全国社会保険協会に移行）からも抜けることになるが、資格喪失が発覚しないよう工作していた。

厚生労働省は、政府の「新総合経済対策」の中に、初めて障害者を雇用した中小企業（従業員56〜300人）に100万円程度の奨励金を支給する制度の創設を盛り込む方針を明らかにした。また、３年間の時限措置で年長フリーターなどを正社員雇用した企業にも助成金を支給する方針。

厚生労働省は、確定給付企業年金と厚生年金基金に関して、給付設計を行いやすいように規制を緩和し、職種や加入期間ごとに給付内容に差をつけたり、給付額を抑制したりすることを認容する方針を示した。2011年３月末に廃止される税制適格年金を採用している中小企業がこれらの年金に移行しやすくするのが目的。

厚生労働省は、フリーターなどが就職活動で利用する、経歴などを記載した就職支援カード（ジョブ・カード）について、ICカード化の検討を始めると発表した。10月下旬に、必要な経費やICカードに盛り込むべき情報などに関する調査を民間研究機関に依頼する予定。

東京都済生会中央病院で勤務中に死亡した女性看護師について、三田労働基準監督署（東京）が過労死認定していたことがわかった。残業時間は過労死認定基準（月80時間）に満たなかったが、不規則な勤務による過労によるものと判断した。

トヨタ自動車が、今年５月に労働組合と「企業内最低賃金協定」を締結していたことが明らかとなった。締結額は時給860円で、本社のある愛知県の自動車産業の最低賃金（820円）を上回る。最低限の生活保障を求める動きが強まる中、最低賃金について協定を明文化した。