厚生労働省は、年長フリーターや30代後半の不安定就労者などの正社員としての就職を支援するため、一定の条件を満たした公共職業訓練（日本版デュアルシステム）の受講者に毎月10万円を貸し付ける制度を創設すると発表した。11月から制度をスタートさせる。

社会保険庁は、厚生年金の標準報酬改ざん問題に関して、記録が改ざんされた疑いが強い65歳以上の約２万人に対する聞き取り調査を行うための戸別訪問を開始した。初日となった16日は、東京で31件、大阪で７件を訪問した。

舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民から広く情報を集めるためのホットライン（電話：080-2073-3498、080-2073-3499）を開設すると発表した。専門の調査委員が電話を受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う。

「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高いとの、社会保険庁による電話や戸別訪問による再三の問い合わせに対して、「記録は自分のものではない」などと回答している年金受給者が約４万5,000人いることがわかった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の高額療養費の払戻しに関して、計算システムの不具合による算定ミス（金額不足や過払いなど）が相次いだため、制度を運営する各都道府県の広域連合に対して払戻しの一部中止を指示したことが明らかになった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者約１万8,000人から、各自治体の事務処理ミス（年金天引き中止処理の誤り）などにより、今月15日に保険料が誤徴収されると発表した。保険料の支払いを10月から口座振替に変更した人や年金収入が一定以下で天引き中止になったりした人などが対象。

厚生労働省は2007年「労働者健康状況調査」（従業員10人以上の民間企業9,634社が回答）の結果を発表し、従業員の心の健康対策に取り組んでいる企業は約３割、喫煙対策を実施している企業は約７割に上り、５年前の調査結果と比較してそれぞれ大幅に増加したことがわかった。

〜心が病んでいては仕事も手につきません。このような対策はとてもいいことだと思います〜國本談

今月１日に発足した「全国健康保険協会」（通称「協会けんぽ」）は、５県で合計1,025名に対して、事務処理ミスにより二重に保険料を請求していたことを明らかにした。10月以降分の保険料を前払いしていた人に10月分の納付書を送付してしまったもので、県別では宮城626名、長野211名、兵庫130名、岩手49名、愛知９名となっている。

厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁が設定した、改ざんの可能性が高い３条件（1.５等級以上の引下げ、2.６カ月以上遡っての引下げ、3.引下げ処理と同時期の加入資格喪失）に該当しない改ざん事例が続出していることが明らかになった。３条件にすべて該当するのが69,000件とされており、改ざん事例がさらに増加する可能性が出てきた。

東京証券取引所は、従業員持ち株会の2008年３月末時点における状況について発表し、加入者は191万2,000人（前年度比3.6％増）、保有株式の時価総額は２兆7,903億円（同28%減）となったことがわかった。１人当たりの平均保有金額は145万9,000円。調査対象は、東証に上場し証券大手４社と事務委託契約を締結する1,844社。

今年４月にスタートした後期高齢者医療制度に関して、保険料の年金からの天引き開始が10月にずれ込んだ29の自治体では、天引きされなかった半年分の保険料を金融機関等で納付しなければならないが、周知が徹底されていないために未納が続出していることがわかった。多くの自治体では、加入者に督促状を送付して保険料納付を求めている。

厚生労働省は2008年「就労条件総合調査」を発表し、2007年に定年を迎えた大卒社員の退職金は平均2,075万円となり、５年前と比較して約400万円少なくなったことがわかった。高卒社員の平均額は1,690万円で、５年前から約500万円減少した。（いずれも管理・事務・技術職。従業員30人以上の民間企業4,047社が回答）

舛添厚生労働大臣は、厚生年金記録（標準報酬月額）の改ざん問題に関し、改ざんに関与した職員の刑事告発も視野に入れていることを明らかにした。現在のところ、「年金記録確認第三者委員会」で認定された改ざん事例は64件、社会保険庁が職員の関与を認めたのは１件に留まっている。

麻生首相は、無許可で労働組合活動を行う「ヤミ専従」や年金記録の改ざんなどに関わった社会保険庁の職員について、同庁の後継組織「日本年金機構」に不採用となった場合、解雇に相当する分限免職処分とする方針を明らかにした。

政府のIT戦略本部は、妊娠届や母子手帳の交付申請、出産通知など、出産や育児に関する手続きについて、自治体の窓口に行かなくてもインターネットで可能にする仕組みの検討を開始した。2009年３月までに具体策をまとめ、2009年度には一部の地域でモデル事業を実施したい考え。