厚生労働省は、後期高齢者医療制度の高額療養費の払戻しに関して、計算システムの不具合による算定ミス（金額不足や過払いなど）が相次いだため、制度を運営する各都道府県の広域連合に対して払戻しの一部中止を指示したことが明らかになった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者約１万8,000人から、各自治体の事務処理ミス（年金天引き中止処理の誤り）などにより、今月15日に保険料が誤徴収されると発表した。保険料の支払いを10月から口座振替に変更した人や年金収入が一定以下で天引き中止になったりした人などが対象。

厚生労働省は2007年「労働者健康状況調査」（従業員10人以上の民間企業9,634社が回答）の結果を発表し、従業員の心の健康対策に取り組んでいる企業は約３割、喫煙対策を実施している企業は約７割に上り、５年前の調査結果と比較してそれぞれ大幅に増加したことがわかった。

〜心が病んでいては仕事も手につきません。このような対策はとてもいいことだと思います〜國本談

今月１日に発足した「全国健康保険協会」（通称「協会けんぽ」）は、５県で合計1,025名に対して、事務処理ミスにより二重に保険料を請求していたことを明らかにした。10月以降分の保険料を前払いしていた人に10月分の納付書を送付してしまったもので、県別では宮城626名、長野211名、兵庫130名、岩手49名、愛知９名となっている。

厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁が設定した、改ざんの可能性が高い３条件（1.５等級以上の引下げ、2.６カ月以上遡っての引下げ、3.引下げ処理と同時期の加入資格喪失）に該当しない改ざん事例が続出していることが明らかになった。３条件にすべて該当するのが69,000件とされており、改ざん事例がさらに増加する可能性が出てきた。

東京証券取引所は、従業員持ち株会の2008年３月末時点における状況について発表し、加入者は191万2,000人（前年度比3.6％増）、保有株式の時価総額は２兆7,903億円（同28%減）となったことがわかった。１人当たりの平均保有金額は145万9,000円。調査対象は、東証に上場し証券大手４社と事務委託契約を締結する1,844社。

今年４月にスタートした後期高齢者医療制度に関して、保険料の年金からの天引き開始が10月にずれ込んだ29の自治体では、天引きされなかった半年分の保険料を金融機関等で納付しなければならないが、周知が徹底されていないために未納が続出していることがわかった。多くの自治体では、加入者に督促状を送付して保険料納付を求めている。

厚生労働省は2008年「就労条件総合調査」を発表し、2007年に定年を迎えた大卒社員の退職金は平均2,075万円となり、５年前と比較して約400万円少なくなったことがわかった。高卒社員の平均額は1,690万円で、５年前から約500万円減少した。（いずれも管理・事務・技術職。従業員30人以上の民間企業4,047社が回答）

舛添厚生労働大臣は、厚生年金記録（標準報酬月額）の改ざん問題に関し、改ざんに関与した職員の刑事告発も視野に入れていることを明らかにした。現在のところ、「年金記録確認第三者委員会」で認定された改ざん事例は64件、社会保険庁が職員の関与を認めたのは１件に留まっている。

麻生首相は、無許可で労働組合活動を行う「ヤミ専従」や年金記録の改ざんなどに関わった社会保険庁の職員について、同庁の後継組織「日本年金機構」に不採用となった場合、解雇に相当する分限免職処分とする方針を明らかにした。

政府のIT戦略本部は、妊娠届や母子手帳の交付申請、出産通知など、出産や育児に関する手続きについて、自治体の窓口に行かなくてもインターネットで可能にする仕組みの検討を開始した。2009年３月までに具体策をまとめ、2009年度には一部の地域でモデル事業を実施したい考え。

日雇い派遣大手「フルキャスト」は、2009年9月末までに日雇い派遣から完全撤退することを表明した。日雇い派遣がワーキングプアの温床だとの批判が高まっており、また、厚生労働省が原則禁止とする方針を示しているため。日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」はすでに７月末で廃業しており、大手日雇い派遣業者は消滅することになる。

経済産業省は、省エネ推進のため、企業内における省エネ対策に責任を持つ「エネルギー管理責任者」の配置を求めることを明らかにした。工場などの省エネに取り組む国家資格「エネルギー管理士」よりも経営上重い責任を負うポストとして、各企業に設置を要請していく方針。

厚生労働省は、9月9日に発出した通達（「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」）に関連して、新たに「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」と題する通達を発出した。9月9日付けの通達については、連合と日本労働弁護団が「管理監督者の基準の緩和につながりかねない」として同省に見直しを要請していた。

介護保険サービスを提供する事業所の利益率が、３年前と比較して14.4ポイント低下していることが、厚生労働省の調査（全国2万4,300施設を対象）で明らかになった。ケアマネージャー事業では人件費の増加、訪問介護事業では収入自体の減少が見られた。