求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始しました。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていません。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指します。

厚生労働省の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍（前月比0.02ポイント増）、２か月連続の上昇となりましたが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしています。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.1ポイント低下）、２か月連続での改善となりました。

改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出されました。男性も子供の出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できます。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承されました。

Yanai Genki会発行の月刊ゲンキタイムス９月号表紙に、当事務所が掲載されました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/images/2021_09genkitimes.pdf

内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かりました。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしており、移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めました。

政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めました。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景があります。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整します。

厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことが分かりました。株価上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は、新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少しました。

経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象と
する補助金の受付けを始めました。新規事業に取り組む中小企業などに向けた
「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金
近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4
（通常は2/3）に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇します。
受付けは９月21日まで。

厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）について、1.13倍（前月比
0.04ポイント上昇）だったと発表しました（上昇は３か月ぶり）。有効求人数は
横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に求職活動を始めたいという
動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられます。
また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.9％（前月比
0.1ポイント低下）で、こちらも３か月ぶりに改善しました。

男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、衆院本会議で可決、成立しました。2022年度中にも施行されます。男性も子供の出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられます。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになります。

厚生労働省が発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことが分かりました。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられます。また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じました。

一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象です。導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定められ、育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれました。

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。

厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。