過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。

　国土交通省は「建設産業活性化会議」で、今年８月から国直轄工事の入札において社会保険未加入の建設業者を排除することを発表した。工事規模3,000万円以上の案件が対象となり、建設業の社会保険加入率を高めて人材確保につなげるねらい。

　総務省が２月の完全失業率を発表し、3.6％（前月比0.1ポイント改善）と６年７カ月ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.05倍（同0.01ポイント上昇）で、15カ月連続で改善された。

育児休業給付の引上げなどが盛り込まれた「改正雇用保険法」が参議院本会議で可決、成立した。子どもが１歳になるまでの給付が当初半年間に限り育休前の賃金の「２分の１」から「３分の２」に引き上げられる。

〔関連リンク〕
　雇用保険法の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf

・「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」
　（PDF） http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000018131zo7isNeqBi.pdf
　（EXCEL） http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018132FtXAP0WwlR.xls

・産前休業期間中（出産前）に提出した場合の記入例
　（PDF）http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018243ZlcP0jhiNV.pdf
・出産後に申し出た場合の記入例
　（PDF）http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018244fHuNKmDouN.pdf

　参議院本会議において「改正雇用保険法」が与党などの賛成多数で可決・成立しました。

【改正雇用保険法】 本年4/1および10/1施行予定
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf
　（項目）
　・育児休業給付の充実
　・教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設
　・就業促進手当（再就職手当）の拡充
　・平成25年度末までの暫定措置の延長（３年間）

政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。

政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。

　現在開会中の通常国会（第186回国会）において成立が見込まれている改正法案に関する情報（厚労省発表）です。

【雇用保険法】 （1/16発表）
　育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承
　雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000034804.html
　（1/31国会提出）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

【パート労働法】 （1/23発表）
　「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の
　一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035268.html

【国民年金法・厚生年金保険法等】 （1/23発表）
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための法律改正について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035446.html

【労働者派遣法】 （1/29発表）
　労働政策審議会建議 −労働者派遣制度の改正について−
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

【労働安全衛生法】 （2/4発表）
　「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、
　労働政策審議会から答申が行われました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036591.html

厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、３年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円（前年比0.7％増）だったが、パート労働者は９万6,630円（同0.6％減）だった。

総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。

2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。

厚生労働省が発表した賃上げに関する実態調査（常用労働者100人以上の企業1,853社が回答）の結果によると、2013年中に賃金を引き上げる企業は79.8％（前年比4.5ポイント増）となり、６年ぶりの高水準となったことがわかった。賃上げ額は１人平均4,375円（同比339円増）だった。

厚生労働省は、労働者派遣法の改正方針を固め、労働政策審議会に見直し案を示した。主な内容は、通訳などの「専門26業務」以外では最長３年までしか派遣労働者に仕事を任せられない仕組みを廃止することなど。同省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。

政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年３月から３年程度延長する考えを示した。来月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても２年間（2018年月末まで）延長する考え。