総務省の年金業務監視委員会は、厚生労働省が今年１月から実施している国民年金のいわゆる「運用３号」について問題があるとして、是正を求めたことがわかった。厚生労働省は、必要な措置であるとして反論している。

政府は、通常国会に提出する国民年金法の改正案を決定し、2011年度における基礎年金の国庫負担割合について、現行の「２分の１」を維持することがわかった。

政府は、与謝野経済財政担当大臣が、厚生年金の適用範囲をパート・アルバイトなど非正社員にも拡大する考えを示したことを受け、厚生年金の加入対象者の基準を見直す検討に入ったことがわかった。

厚生労働省は、一部の厚生年金基金が不動産投資の失敗で多額の損失を出していたことを受け、厚生年金基金の運用状況に関する調査を開始した。今後、すべての基金の投資状況等の調査を行う考え。

厚生労働省は、多数の高齢者の所在が不明となっている問題に関して、連絡がとれなかったり死亡が確認されたりした人572名について、２月の支払い分から年金支給を差し止めると発表した。今回差し止められる年金の総額は約１億2,700万円。
〔関連リンク〕
　所在不明高齢者に係る２月定期支払いでの年金の差止めについて
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160403

厚生労働省は、いわゆる国民年金の「運用３号」（夫が会社を辞める等したにもかかわらず第１号被保険者としての届出を行っていなかった専業主婦について、実際には第１号被保険者にもかかわらず第３号被保険者として管理されている記録をそのままとするもの）に関して、対象となる専業主婦が100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。日本年金機構では、今秋にも記録と実態の食い違いについて一斉調査を行う方針。

厚生労働省は、2011年度における公的年金の支給額について、前年度から0.4％引き下げると発表した。平成22年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.7％となったことを受けたもので、国民年金を満額受給している人の受給額は月６万5,742円（前年度比266円減）となる。

厚生労働省は、企業側の着服や事務作業ミスによる厚生年金保険料の未納額が約24億4,143万円に上ると発表した（2010年９月末時点）。国の勧奨により約18億円が事後納付されたが、約６億円が現在も未納となっている。
〔関連リンク〕
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する
　法律の施行状況に関する報告
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159945

細川厚生労働大臣は、年金の支給開始年齢の引上げについて「今、検討する必要はない」と発言し、与謝野経済財政担当大臣による「支給年齢の引上げも考えられる」との発言に対して、否定的な見解を示した。

厚生労働省が「2009年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を発表し、公的年金の受給者数が2009年度末にのべ5,988万人となり、過去最多となったことがわかった。加入者数は6,874万人で、４年連続で減少した。

厚生労働省は、税制適格年金に関して特例措置を設け、移行手続を簡素化する方針を明らかにした。昨年11月末時点で約3,000件が残っている「閉鎖型年金」（すでに年金を受給している人だけで構成するもの）が対象で、今後、必要性の低い書類を不要とする考え。

医師の診断書がないことを理由に障害基礎年金を不支給としたのは不当であるとして、聴覚障害を有する女性がこの決定の取消しを求めていた訴訟で、神戸地裁は、「合理的な資料があれば障害の認定は可能」とし、原告の請求を認容する判決を下した。診断書がないにもかかわらず不支給決定を覆す判断は異例。

厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料を今年度より80円引き下げ、月額１万5,020円とする方針を明らかにした。賃金・物価の下落を受けたもので、1961年の国民年金制度発足以来、引下げは初めて。

国民年金基金連合会は、個人型確定拠出年金制度への加入時の手数料を、今年４月から2,300円（300円引上げ）とする方針を示した。近く、厚生労働省に規約変更の申請を行う見通し。

日本年金機構は、年金記録の訂正により支給した年金に関して、新たに58人に払い過ぎがあり合計で5,452万円に上ることを明らかにした。1人あたりの過払い額は最大で954万円。対象者には今後、返納を求める考え。昨年９月にも同様の過払いミスが発覚した。
〔関連リンク〕
時効特例給付金の支払い誤りについて
　http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_01/0107_01.pdf