会計検査院は、生活保護費の１つで就職支援のために支給される「技能修得費」について、2009〜2010年度に支給された１万3,550件のうち約36％の4,948件（支給総額１億2,323万円）が、「資格取得や就職といった成果につながっていない」と指摘した。私的に流用されたケースもあり、同院では厚生労働省に改善を求めた。

国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合が25.9％となったことがわかった。過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、４年ぶりに上昇した。申告所得の総額も、3.1％（１兆1,047億円）増の37兆2,883億円となった。国税庁では「経済状況が好転した影響」としている。

厚生労働省は、申請が殺到したために４月に予算（15億円）が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約６万1,000人となっている（2011年３月時点）。

警視庁は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（厚生労働省所管）から助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）約430万円をだまし取ったとして、NPO理事ら数名を詐欺容疑で逮捕したと発表した。この助成金は平成23年６月に廃止されているが、これまでにも９法人による不正受給（計3,808万円）が発覚している。

世界保険機関（WHO）は、うつ病の人が世界で３億5000万人（人口の約５％相当）以上いるとする推計結果を発表した。また、自殺で亡くなる約100万人の大半がうつ病経験者であることもわかった。厚生労働省によると、国内でうつ病を含む気分障害で治療を受けた人は約101万（2008年）と推定されている。

総務省が平成23年「社会生活基本調査」の結果を発表し、若年層（15〜24歳）の１日当たりの仕事時間が５年前と比較して30分以上短くなったことがわかった。景気低迷や非正規職員増加が時間減少の要因であるとみられる。

〔関連リンク〕
　平成23年社会生活基本調査
　http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm

政府は、成長性の高い３分野（介護、温暖化対策、農漁業高度化）における仕事上の実践的能力を、全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げる方針を明らかにした。企業の枠を越えた「働く力」を測定する仕組みを設けて成長３分野の人材育成につなげるのがねらいで、年内にも認定を開始する。

国土交通省が2011年度の三大都市圏における主な鉄道区間の混雑率を発表し、「新聞を広げて楽に読むことができない」ほどの混雑率（180％）を超える路線は、すべて東京圏で占めており、全15路線あることがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年度の三大都市圏における鉄道混雑率について（国土交通省）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000036.html

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、企業に勤める会社員やパート従業員が2011年に受け取った給与の平均が409万円（前年比３万円減）だったことがわかった。専門家は、「東日本大震災や原発事故に伴う節電の影響により残業時間が減少した」と分析している。

厚生労働省は、技能・知識等を記入する職務経歴書である「ジョブカード」について、仕事に就いている人でも活用できるようにする方針を示した。10月からスーパーマーケット業界（５社程度）で試行し、来年以降、対象を順次広げていく考え。同省では、2020年までに300万人が活用する体制を目指すとしている。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、2011年度における「勤労者心の相談室」への相談件数が２万9,209件（前年度比1,391件増）で過去最多を更新したと発表した。同機構では、雇用環境の悪化と震災の影響による失業で、将来に不安を覚える人が増加したことが要因とみている。

厚生労働省は、禁煙を指導するアドバイザーとなる「たばこ相談員」を全国のがん診療提携拠点病院（397病院）に配置する方針を明らかにした。禁煙に関する指導のほか、病院の禁煙外来の紹介などを行うもの。政府は2010年度に19.5％だった喫煙率を2022年度までに12％に引き下げたい考え。

総務省が、敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,074万人（前年比102万人増）となりはじめて3,000万人を超え、総人口に占める割合が24.1％に達したことがわかった。1947年以降に生まれた「団塊の世代」が65歳に到達し始めたためで、今後も増え続ける見通し。

政府は、総合的な子育て支援を実施するために「子ども家庭省」（仮称）などの新省庁創設を含めた検討会議を発足させることを明らかにした。この検討会議は、内閣府・文部科学省・厚生労働省の３政務官で構成し、２年後をめどに方針をまとめる考え。

厚生労働省が2013年度予算の概算要求を報告し、一般会計総額が30兆266億円（2012年度当初予算比2.9％増）で初めて30兆円を超えたことがわかった。年金や医療による社会保障費の自然増（8,400億円）などが背景にあるが、概算要求は調整項目が多く、実際の要求額はさらに膨らむ可能性がある。