自民・公明両党の幹事長・政調会長は、19項目にわたる政権合意をまとめた。後期高齢者医療制度見直しを明記し、医療制度改革関連法で定めた2013年をめどとする見直しを前倒しで行うとした。その他、中小企業金融対策、基礎年金の国庫負担割合の引上げなどが盛り込まれた。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が年金支給を認定した件数が１万296件（9月18日現在）となったことが明らかになった。一方、申立てを却下した件数は１万3,983件と認定件数を約４割上回っている。

厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備え、国内における発生段階ごとの基本的戦略を盛り込んだ基本方針を策定した。併せて、新型インフルエンザ流行時のマスク使用の考え方を一般向けにまとめ、各家庭に８週間分のマスクの備蓄を呼びかける考えを示した。

民間企業に勤務する人が2007年に受け取った平均給与は437万2,000円（前年比0.5％増）となり、1997年以来10年ぶりに増加したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」によりわかった。業種別では金融・保険業（691万円）、情報通信業（630万円）が上位を占めた。

厚生労働省は、神奈川労働局の職員２人が「ヤミ専従」（休職の許可なく労働組合の活動に専念しながら通常の給料を受け取る）状態にあったと発表した。同省では、３カ月をメドに懲戒処分などを実施して給与の返還請求も行う方針。

舛添厚生労働相は、厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、改ざんされた可能性の高い記録が６万9,000件あると表明した。社会保険庁による改ざんへの組織的関与の疑いが高まっている。

厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、東京都内の不動産会社社長の男性（67歳）が民主党の部会に出席し、社会保険事務所職員が２年間さかのぼって不正に標準報酬月額を改ざんしていたことを証言した。

企業年金連合会は、2007年度における企業年金全体の運用利回りがマイナス10.58％となったと発表した。２ケタのマイナス運用は2002年度以来５年ぶりで、サブプライムローン問題を背景にした国内外の株安の影響を受けた。

厚生労働省は、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）について答申結果をまとめ、引上げ額の全国平均が昨年度を２円上回る16円で、最低賃金は平均703円と初めて700円を超えたことがわかった。

厚生労働省は、「産科医療補償制度」導入に合わせ、公的医療保険加入者に支給する出産一時金を現在の35万円から38万円に引き上げる方針を固めた。同制度では、医療機関が民間保険に加入して出産１回当たり３万円の保険料を負担すれば、出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に補償金計3,000万円が支給される。

社会保険庁は、本来は公的年金の受給資格があるにもかかわらず、同庁の記録ミスにより無年金扱いになっていた人が35人いると発表した。記録の訂正により１人当たり平均57万円を受け取ることができるとしている。

高齢者医療制度見直しによる負担増を嫌って解散する健康保険組合が相次いでいる問題で、さらに来年４月までに４つの組合が解散を希望していることが、厚生労働省の発表で明らかとなった。高齢者医療制度の見直しにより今年度すでに13組合が解散している。

厚生労働省は、原則禁止とする予定の「日雇い派遣」の例外について、専門性の高い18業務（ソフトウエア開発、機械設計、通訳・翻訳・速記、秘書、財務処理、添乗、書籍編集、広告デザインなど）に限定して認める方針を示した。なお、改正派遣法は秋の臨時国会に提出される予定だったが、首相辞任に伴い年内の成立は難しいとみられる。

厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、弁護士などの外部有識者からなる調査チームを設置する方針を固めた。事実関係の確認方法などについて具体策を検討したうえで調査に乗り出すとしている。

健康保険組合連合会が健康保険組合の2007年度決算見込みを発表し、高齢者医療への拠出額増加などが影響して、経常収支が599億円（前年度比1,773億円減）と大幅に減少したことがわかった。経営難などで23組合が解散し、今年３月末時点の組合数は1,518組合（被保険者約1,577万人）となった。