厚生労働省は、神奈川労働局の職員２人が「ヤミ専従」（休職の許可なく労働組合の活動に専念しながら通常の給料を受け取る）状態にあったと発表した。同省では、３カ月をメドに懲戒処分などを実施して給与の返還請求も行う方針。

舛添厚生労働相は、厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、改ざんされた可能性の高い記録が６万9,000件あると表明した。社会保険庁による改ざんへの組織的関与の疑いが高まっている。

厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、東京都内の不動産会社社長の男性（67歳）が民主党の部会に出席し、社会保険事務所職員が２年間さかのぼって不正に標準報酬月額を改ざんしていたことを証言した。

企業年金連合会は、2007年度における企業年金全体の運用利回りがマイナス10.58％となったと発表した。２ケタのマイナス運用は2002年度以来５年ぶりで、サブプライムローン問題を背景にした国内外の株安の影響を受けた。

厚生労働省は、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）について答申結果をまとめ、引上げ額の全国平均が昨年度を２円上回る16円で、最低賃金は平均703円と初めて700円を超えたことがわかった。

厚生労働省は、「産科医療補償制度」導入に合わせ、公的医療保険加入者に支給する出産一時金を現在の35万円から38万円に引き上げる方針を固めた。同制度では、医療機関が民間保険に加入して出産１回当たり３万円の保険料を負担すれば、出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に補償金計3,000万円が支給される。

社会保険庁は、本来は公的年金の受給資格があるにもかかわらず、同庁の記録ミスにより無年金扱いになっていた人が35人いると発表した。記録の訂正により１人当たり平均57万円を受け取ることができるとしている。

高齢者医療制度見直しによる負担増を嫌って解散する健康保険組合が相次いでいる問題で、さらに来年４月までに４つの組合が解散を希望していることが、厚生労働省の発表で明らかとなった。高齢者医療制度の見直しにより今年度すでに13組合が解散している。

厚生労働省は、原則禁止とする予定の「日雇い派遣」の例外について、専門性の高い18業務（ソフトウエア開発、機械設計、通訳・翻訳・速記、秘書、財務処理、添乗、書籍編集、広告デザインなど）に限定して認める方針を示した。なお、改正派遣法は秋の臨時国会に提出される予定だったが、首相辞任に伴い年内の成立は難しいとみられる。

厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、弁護士などの外部有識者からなる調査チームを設置する方針を固めた。事実関係の確認方法などについて具体策を検討したうえで調査に乗り出すとしている。

健康保険組合連合会が健康保険組合の2007年度決算見込みを発表し、高齢者医療への拠出額増加などが影響して、経常収支が599億円（前年度比1,773億円減）と大幅に減少したことがわかった。経営難などで23組合が解散し、今年３月末時点の組合数は1,518組合（被保険者約1,577万人）となった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の導入などに伴って10月15日から新たに保険料の年金天引きが開始される人が、約575万人に上ることを明らかにした。９月まで保険料の徴収が凍結されていた会社員の被扶養者や健保組合などに加入している会社員本人らが対象。

厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を盛り込んだ通達を都道府県労働局長あてに出した。「名ばかり管理職」の判断基準として、（１）アルバイトやパートの採用についての権限がない、（２）遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける、（３）労働時間に関する裁量がほとんどない、などが挙げられている。

社会保険庁は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑に関する調査結果を発表し、調査した17件の事例のうち１件について社会保険庁職員の関与を認定したことを明らかにした。同庁ではすでに、すべてのオンライン記録を調査する方針を示している。

厚生労働省は、昨年10月の「改正雇用対策法」の施行を受け、外国人雇用状況の集計結果をはじめて公表し、６月末時点での外国人労働者数（特別永住者を除く）が33万8,813人となったことがわかった。前回調査（2006年６月。企業の任意による報告）時点よりも約11万5,000人増加した。