厚生労働省は、公的年金記録の紙台帳（約８億5,000万件）と社会保険庁のコンピュータ記録の照合を進めるため、2009年度に合計83人の担当職員を配置する方針を明らかにした。内訳は年金局から５名、地方厚生局から78人となる見通しで、「日本年金機構」（社会保険庁の後継組織）のみに対応を任せないのがねらい。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、全国32カ所の労災病院に併設されている勤労者予防医療センターなどにおいて2007年度中に生活習慣予防の個別指導を受けた人が６万9,418人（前年度比17％増）にのぼったと発表した。同機構では「メタボリック症候群への関心が高まったことが背景にある」としている。

厚生労働省は、介護業務未経験のフリーターや定年退職者などを雇った介護事業主に、１人あたり50万円を助成する方針を固めた。１事業主あたり３人を限度とし、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に25万円まで、１年以上定着した場合にはさらに25万円まで助成するもので、2009年度から
支給する予定。

厚生労働省は、厚生年金保険料を滞納した事業主が支払う延滞金について、額の引下げや延滞金発生期限の引延しの検討に入ったことがわかった。支払いが３週間程度遅れると年率14.6％の延滞金利による延滞金が発生するが、中小零細企業の資金繰りに深刻な影響を与えるとの意見が出ていた。2006年度の滞納事業所数は10万8,070カ所。

厚生労働省は、人材難が問題となっている介護職の確保対策を強化することを決めた。介護職の職場定着、有資格者の参入・復帰、人材発掘などを図った介護福祉士養成施設や介護サービス事業者などに対して費用の一部を助成する。関連経費を2009年度予算の概算要求に盛り込む方針。

労働組合が過去５年間に組合員から受け付けた職場に対する不満・苦情で最も多かったのは「残業、休日・休暇」（70％）に関することだったことが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。次いで、「賃金、一時金」（64％）、「仕事の進め方」（58％）が上位を占めた。

紳士服大手「コナカ」の店長２人が「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代（計約1,280万円）を求めて申し立てていた労働審判において、横浜地裁は原告の主張を認めたことがわかった。同社の店長が司法の場で「名ばかり管理職」だと認定されたのは初めてだという。

厚生労働省は、2010年１月に社会保険庁の後継組織として設立される「日本年金機構」の指導監督を目的として、年金局内に「年金事業運営部」を、地方厚生局（全国７局１支局）内に「年金管理部」をそれぞれ新設する方針を示した。2009年度の組織・定員要求に　おいて総務省に要求を行う。

厚生労働省は、企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備が見つかり、用紙を印刷し直して納付期限を９月末まで約１カ月延長することを発表した。企業に送付する直前に判明した。

2007年度における派遣労働者の労災事故による死傷者数が5,885人となり、２年前の約2.4倍、３年前の約８倍になったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。製造業への派遣での事故が約７割を占めており、死亡者は36人だった。

高齢者医療制度の改革により負担金が増えた影響により、西濃運輸健康保険組合が解散したことがわかった。同組合はセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業の健保組合で加入者は５万人を超えている。倒産以外の理由による大規模な組合の解散は異例のこと。

大規模災害や事故などを想定して重要業務の復旧方法などをまとめる「事業継続計画」について、作成済みの企業は９％、作成中の企業は20％にとどまることが、日本政策投資銀行の調査で明らかになった。同行では、企業の危機管理能力は不十分な状態にあり、大手企業を中心に業界を挙げての取組みが必要だとしている。

2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3％（前年度比1.7ポイント低下）で、年齢層が下がるにつれて納付率が下がる傾向にあることが社会保険庁の試算でわかった。納付免除者・猶予者も分母に加えて算出した、国民年金加入者のうち本当に払った人の比率を示すもので、加入者の半分しか実際には納付していない実態が明らかとなった。

社会保険庁は、年金時効特例法（2007年７月施行）に基づいて支払われる年金が、2008年７月末時点で７万2,853件、総額約425億円に達したと発表した。同法は、納付した年金記録の訂正による増額分を受け取る権利の時効撤廃を定め、これにより、受給権が発生した時点から時効消滅分が全期間遡って本人または遺族に支払われている。

リストラによる関連会社への異動を拒否した従業員を遠隔地に配置転換したのは違法であるとして、NTT西日本の社員らが配転無効の確認と慰謝料を求めていた訴訟で、静岡地裁は、社員らの請求を退ける判決を下した。NTTグループのリストラをめぐる同様の訴訟では、札幌地裁（配転は違法）、東京地裁（原告の請求棄却）で判断が分かれている。