社会保険庁は、政府管掌健康保険（中小企業の従業員ら約1,990万人が加入）の2007年度の収支決算を発表し、約1,350億円の赤字となったことがわかった。被保険者は４年連続で増加して保険料収入は増えたが、１人当たりの医療費が増加し、高齢者医療の負担金も増えたことにより、５年ぶりの赤字となった。

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2007年度の国民年金保険料の納付率が63.9％（前年度比2.3ポイント減）となったことが明らかになった。すべての年齢層で低下して２年連続の悪化となり、65％を割ったのは2004年度以来となる。政府が目標数値としている「80％」との差がまた広がった格好。

社会保険庁は、納付率の向上を図るため、2008年度からすべての社会保険事務所（312カ所）に年金保険料の強制徴収に関する専任担当者を配置する方針を明らかにした。

厚生労働省の労働政策審議会の部会が、労働者派遣法改正案（今秋の臨時国会に提出予定）に関する議論を約７カ月ぶりに再会した。しかし、「違法派遣受入れ企業への制裁措置」や「日雇い派遣の禁止」などについて労使の意見には依然として対立が見られ、今後の調整は難航が予想されている。

厚生労働省は、税制改正により介護保険料が増加した高齢者救済のための保険料減免措置について、2009年度も継続する方針を示した。今秋に関連政令を改正する模様。

トヨタ自動車九州（福岡県若宮市）が、従業員の約１割に相当する800人弱の派遣社員と契約を解除していたことがわかった。トヨタグループの主要企業である同社が大規模な人員削減に踏み切るのは、1992年の操業開始以来初。同社では、米国での販売不振の影響で今年度約４万台の減産を見込んでいた。

中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）小委員会は、今年度の最低賃金の引上げ額を全国平均15円程度と決定し、全国平均の最低賃金額が初めて700円を超える見通しとなったことがわかった。今後、都道府県ごとの審議会の議論を経て地域別最低賃金額が正式決定され、10月中に新基準が適用される予定。

転職などで確定拠出年金（企業型）の加入資格を喪失して運用を放置している人の数が2007年度末時点で11万9,675人となり、放置資金も291億円に上っていることが明らかになった。国民年金基金連合会では放置者に移行手続を促す通知を強化し、厚生労働省も2007年10月に積立金額が50万円以下であれば退職時に受け取れるよう制度を変更している。

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日雇い派遣大手「グッドウィル」が廃業した。近日中に東京労働局に労働者派遣事業の廃止届を提出するとみられる。同社によれば、派遣登録スタッフ約6,100人のうち、転職先が決まったのは約3,600人（派遣先での直接雇用が約1,600人、同業他社への登録が約2,000人）だという。

厚生労働省は、ワークライフバランスへの取組みを企業に広げるため、新たな民間資格（仕事と生活の調和推進アドバイザー）を2009年度にも新設する方針を示した。５年間で5,000人程度を養成したい考え。アドバイザーの利用促進のため、企業が助言に基づいて必要な行動計画を作成した場合の助成金支給も検討している。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法について、世帯主の口座振替にすると、年金からの天引きの場合よりも世帯の税負担が減るケースがあると発表した。各自治体に対して、広報活動を通じて周知するよう通知した。口座振替への変更は、申請すれば10月分の保険料から可能となる。

厚生労働省は、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、民間企業が事業を継続するための注意事項を盛り込んだガイドラインを公表した。大流行時には最大で40％の従業員が欠勤することを想定し、需要の減少などに対応した事業計画を作るよう企業に求めている。

６月の完全失業率が4.1％（前月比0.1ポイント上昇）となったことが、総務省の発表により明らかになった。また、就業率（15〜64歳のうち職についている人の割合）は71.3％と５年２カ月ぶりに前年同月を下回った。有効求人倍率も前月から0.01ポイント低下して0.91倍となった（厚生労働省発表）。