ニュースレター８月号を更新いたしました。左の労務管理レポートの所をクリックするとご覧いただけます。

日雇い派遣大手「グッドウィル」が廃業した。近日中に東京労働局に労働者派遣事業の廃止届を提出するとみられる。同社によれば、派遣登録スタッフ約6,100人のうち、転職先が決まったのは約3,600人（派遣先での直接雇用が約1,600人、同業他社への登録が約2,000人）だという。

厚生労働省は、ワークライフバランスへの取組みを企業に広げるため、新たな民間資格（仕事と生活の調和推進アドバイザー）を2009年度にも新設する方針を示した。５年間で5,000人程度を養成したい考え。アドバイザーの利用促進のため、企業が助言に基づいて必要な行動計画を作成した場合の助成金支給も検討している。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法について、世帯主の口座振替にすると、年金からの天引きの場合よりも世帯の税負担が減るケースがあると発表した。各自治体に対して、広報活動を通じて周知するよう通知した。口座振替への変更は、申請すれば10月分の保険料から可能となる。

厚生労働省は、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、民間企業が事業を継続するための注意事項を盛り込んだガイドラインを公表した。大流行時には最大で40％の従業員が欠勤することを想定し、需要の減少などに対応した事業計画を作るよう企業に求めている。

６月の完全失業率が4.1％（前月比0.1ポイント上昇）となったことが、総務省の発表により明らかになった。また、就業率（15〜64歳のうち職についている人の割合）は71.3％と５年２カ月ぶりに前年同月を下回った。有効求人倍率も前月から0.01ポイント低下して0.91倍となった（厚生労働省発表）。

国から国民健康保険に対し約18億8,000万円が過大に交付されていたことが、会計検査院の検査で明らかになった。資格変更に必要な被保険者による届出がなかったため、本来は助成対象外となる被扶養者（約１万4,000人分）の医療費について助成が続いていた。

「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の意味を知らない人が９割近くに上ることが、内閣府が行った調査（20歳以上の男女3,000人が対象。1,839人が回答）で明らかになった。「名前も内容も知らない」と答えた人が60.1％、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」と答えた人が26.6％だった。

政府は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、保険料納付の方法を「年金からの天引き」と「口座振替」との選択制とすることを盛り込んだ政令改正を閣議決定した。口座振替が可能となるのは過去２年間に国民健康保険料の滞納がない人。年金収入が年180万円未満の人は世帯主や配偶者の口座からの振替も認められる。

日本経団連は、大手企業173社の今夏賞与の平均妥結額が90万9,519円（前年同期比0.08％減）となり、６年ぶりにマイナスになったとの調査結果を発表した。原油などの燃料費高騰により経営が悪化した電力会社を含む非製造業が84万98円（同1.51％減）に減少したことが影響した。

自民党の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れることを盛り込んだ「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。今後の労働力不足に対応するため、専門分野に限定されている現行制度を見直して、単純労働の就労も認める内容。

厚生労働省は、「働く人の意識」を分析テーマとした2008年版「労働経済白書」を発表。非正規社員の急増と納得感の少ない成果主義導入の結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下して生産性が落ちていると分析し、長期雇用を再評価するとともに、成果主義賃金の運用を改善して、働きがいを高めることで生産性の向上にもつながると結論づけた。

派遣添乗員の女性が不払い残業代約20万円の支払いを求めていた労働審判で、東京地裁は女性の主張を大筋で認め、会社（阪急トラベルサポート）側に約14万円の支払いを命じる審判を下した。女性は「みなし労働時間制」の適用を不当とし、法定労働時間を超えて働いた分の残業代を支払うよう申し立てていた。

社会保険庁は、平日には相談に行きにくい年金加入者からの相談に応じるため、８月のすべての土・日曜日について、社会保険事務所を開けると発表した。受付時間は午前９時半から午後４時まで。

総務省は、「年金記録確認第三者委員会」における審査受付開始後１年間の状況を公表し、受付件数約4万7,000件のうち判定を行った件数の割合（処理率）が約37％であることを明らかにした。記録訂正が認められたのが7,468件、却下されたのが9,043件、申請後の取下げが851件だった。