国から国民健康保険に対し約18億8,000万円が過大に交付されていたことが、会計検査院の検査で明らかになった。資格変更に必要な被保険者による届出がなかったため、本来は助成対象外となる被扶養者（約１万4,000人分）の医療費について助成が続いていた。

「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の意味を知らない人が９割近くに上ることが、内閣府が行った調査（20歳以上の男女3,000人が対象。1,839人が回答）で明らかになった。「名前も内容も知らない」と答えた人が60.1％、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」と答えた人が26.6％だった。

政府は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、保険料納付の方法を「年金からの天引き」と「口座振替」との選択制とすることを盛り込んだ政令改正を閣議決定した。口座振替が可能となるのは過去２年間に国民健康保険料の滞納がない人。年金収入が年180万円未満の人は世帯主や配偶者の口座からの振替も認められる。

日本経団連は、大手企業173社の今夏賞与の平均妥結額が90万9,519円（前年同期比0.08％減）となり、６年ぶりにマイナスになったとの調査結果を発表した。原油などの燃料費高騰により経営が悪化した電力会社を含む非製造業が84万98円（同1.51％減）に減少したことが影響した。

自民党の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れることを盛り込んだ「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。今後の労働力不足に対応するため、専門分野に限定されている現行制度を見直して、単純労働の就労も認める内容。

厚生労働省は、「働く人の意識」を分析テーマとした2008年版「労働経済白書」を発表。非正規社員の急増と納得感の少ない成果主義導入の結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下して生産性が落ちていると分析し、長期雇用を再評価するとともに、成果主義賃金の運用を改善して、働きがいを高めることで生産性の向上にもつながると結論づけた。

派遣添乗員の女性が不払い残業代約20万円の支払いを求めていた労働審判で、東京地裁は女性の主張を大筋で認め、会社（阪急トラベルサポート）側に約14万円の支払いを命じる審判を下した。女性は「みなし労働時間制」の適用を不当とし、法定労働時間を超えて働いた分の残業代を支払うよう申し立てていた。

社会保険庁は、平日には相談に行きにくい年金加入者からの相談に応じるため、８月のすべての土・日曜日について、社会保険事務所を開けると発表した。受付時間は午前９時半から午後４時まで。

総務省は、「年金記録確認第三者委員会」における審査受付開始後１年間の状況を公表し、受付件数約4万7,000件のうち判定を行った件数の割合（処理率）が約37％であることを明らかにした。記録訂正が認められたのが7,468件、却下されたのが9,043件、申請後の取下げが851件だった。

社会保険庁は、国民年金・厚生年金のすべての紙台帳（約８億5,000万件）とコンピュータ上の記録の照合を行う方針を示した。これまでは、申出があった場合にのみ照合する方針だったが、2010年度から10年かけてすべての紙台帳について照合するとしている。

与党の後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、現在は９割軽減されている、会社員の子供らに扶養されている75歳以上の後期高齢者の保険料について、2009年４月以降も軽減措置を継続する方針を示した。延長期間は１年間。

2007年度における介護職員の離職率が21.6％（前年度比1.3ポイント増）に悪化したことが、財団法人介護労働安定センターが全国1万7,000事業所・介護職員5万1,000人（回答率はそれぞれ28.6％・26.0％）を対象に行った調査結果で明らかになった。

日雇い派遣大手グッドウィル（７月末で廃業）の元支店長・現役支店長各１名が、過去にサービス残業を行っていたとして、不払い残業代の支払いを求めて会社に団体交渉を申し入れることが明らかになった。請求額は１人あたり300万円以上で、今後同様の請求が相次ぐものとみられている。

厚生労働省の有識者研究会は、１つの派遣会社が特定のグループ企業へ派遣する労働者の割合に上限を設定すべきとの提言を、７月末にまとめる予定の報告書に盛り込む方針を明らかにした。上限を「８割」とすべきとしている。

政府・与党は、基礎年金の財源の国庫負担割合の引上げについて、来年10月以降に先送りする方針を示した。当初、来年４月から負担割合の２分の１（現在は36.5％）への引上げを予定していたが、消費税の引上げが困難となり、財源の見通しが立たないため。