2007年度における介護職員の離職率が21.6％（前年度比1.3ポイント増）に悪化したことが、財団法人介護労働安定センターが全国1万7,000事業所・介護職員5万1,000人（回答率はそれぞれ28.6％・26.0％）を対象に行った調査結果で明らかになった。

日雇い派遣大手グッドウィル（７月末で廃業）の元支店長・現役支店長各１名が、過去にサービス残業を行っていたとして、不払い残業代の支払いを求めて会社に団体交渉を申し入れることが明らかになった。請求額は１人あたり300万円以上で、今後同様の請求が相次ぐものとみられている。

厚生労働省の有識者研究会は、１つの派遣会社が特定のグループ企業へ派遣する労働者の割合に上限を設定すべきとの提言を、７月末にまとめる予定の報告書に盛り込む方針を明らかにした。上限を「８割」とすべきとしている。

政府・与党は、基礎年金の財源の国庫負担割合の引上げについて、来年10月以降に先送りする方針を示した。当初、来年４月から負担割合の２分の１（現在は36.5％）への引上げを予定していたが、消費税の引上げが困難となり、財源の見通しが立たないため。

与党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、労働者派遣制度見直しに関する基本方針を決定し、派遣法の改正を舛添厚生労働大臣に求めた。主な内容は、日雇い派遣の原則禁止、偽装請負の罰則強化、専ら派遣の規制新設、派遣先の労災責任の明確化、派遣元の手数料の公開義務付けなどで、これを受け、厚生労働省は秋の臨時国会に改正案を提出の方針。

豊田労働基準監督署が、2006年１月に虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車社員（当時45歳）について、月平均80時間超の時間労働があり、さらに新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う業務だったとして、労災認定をしていたことがわかった。遺族の代理人弁護士は「労働基準監督署長が長時間労働以外の負荷要因を労災認定理由に盛り込むのは珍しい」とコメントした。

今年５月の１カ月間に記録漏れの訂正手続を行った年金受給者は約6万7,000人おり、訂正後の年金額は１人あたり平均約5万4,000円増加することが、社会保険庁の試算により明らかになった。昨年12月から始まった「ねんきん特別便」の発送以後、５月末までに訂正手続を行った受給者は約70万人となっている。

社会保険庁は、現在は年金加入者（約6,200万人）に限定されているインターネット上での年金記録の照会サービスについて、年金受給者（約3,300万人）にも拡大する考えを明らかにした。2008年度中にも、自分の「ねんきん特別便」に関する情報に加え、過去の標準報酬月額や保険料納付履歴などを確認できるようにする。

総務省は2007年の「就業構造基本調査」を発表し、年間就業日数200日以上の雇用者（役員除く）のうち、週60時間以上働いている人が12.7％となり、前回調査（2002年）時に比べ0.8ポイント増加したことがわかった。週35時間未満の人は11.8％（1.7ポイント増）だった。また、非正規雇用社員の割合が35.5％で過去最高となった。

2007年度における公的年金の積立金の運用実績が５兆円を超える赤字となり、過去最悪となったことが明らかになった。運用利回りはマイナス約６％に落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来５年ぶり。米国のサブプライムローン問題による世界的な株安や円高の進行が大きく影響した。

自民・公明両党は、労働者派遣法を改正し、低賃金や不安定な身分が社会問題となっている「日雇い派遣」について、通訳などの専門性の高い特定の業務を除いて原則として禁止する方針を示した。与党案をベースとして、厚生労働省が今秋の臨時国会に改正法案を提出する。また、派遣会社が受け取るマージン率の公開を義務付けるほか、「専ら派遣」の規制を強化する方針。

社会保険庁は、先月23・25両日に発送した「ねんきん特別便」で1,857件の記載ミスが見つかったことを明らかにした。これらは企業を通じて厚生年金の加入者に送付されたもので、国民年金の記録の「納付済月数」などの合計欄と「加入月数」の合計欄の数字が逆に印刷されていた。同庁では、特別便を回収のうえ訂正版を送付するとしている。

JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署（東京）から残業代などの支払いを求める是正勧告を出されていたことがわかった。併せて全添乗員約450名の実態調査も同監督署から要請されている。

厚生労働省は、2006年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、65歳以上の高齢者１人あたりの介護給付費が21万9,000円（前年度比2.2％減）となり、介護保険制度の発足（2000年）以来、初めて減少したことがわかった。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あったと認定したことがわかった。従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかった。