厚生労働省は、2006年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、65歳以上の高齢者１人あたりの介護給付費が21万9,000円（前年度比2.2％減）となり、介護保険制度の発足（2000年）以来、初めて減少したことがわかった。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あったと認定したことがわかった。従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかった。

厚生労働省は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、高齢者が過去２年間（本人の申出を起点とする）、国民健康保険の保険料を確実に納付していれば、年金からの天引きではなく銀行の口座振替による納付を認めるとする方針を固めた。７月をめどに申請すれば10月以降の保険料の年金引きは止まる予定。

会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員の遺族が、通勤災害であるとして労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は労災を認めた一審判決を取り消し、本人の業務外の飲酒が大きく影響した事故であり通勤災害とは言えないとして遺族側の逆転敗訴としたことがわかった。

舛添厚労相が「中央社会保険医療協議会（中医協）」の総会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴い４月から開始した新たな診療報酬である「終末期相談支援料」について、７月１日から運用を凍結するよう諮問したことがわかった。総会では反対意見も出たが、中医協は諮問通り答申する方針。

日本マクドナルドは、店長などを対象として８月から残業代支払いと同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。新制度では店長手当などを原資に残業代を支払うとしたため、店長らに不安が広がっていた。新制度への理解を深めた上で２〜３年後の導入を目指す方針。店長への残業代は先行して支払う。

厚生労働省によると、すべての年金受給者が受け取る基礎年金を支えるために現役世代が負担する保険料は、2006年度は1人当たり月１万5,802円（前年度比約900円増）となり、過去最高となったことが明らかとなった。

舛添厚労相は、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料支払期間について、短縮することを検討する方針を示した。また、現在の介護保険制度について検討会を立ち上げ、今年末までに結論を出し、人材不足解消のために新たな介護政策の方針を打ち出す意向も明らかにした。

政府は、全国平均の最低賃金額（時給）について、2007年度における687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、５年程度をかけて引き上げる方針を固めた。最低賃金の引上げにより、中小企業の賃金上昇につなげるねらいだが、経営側の姿勢は厳しい状況。今後、政労使での合意を目指す。

自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率を現行の25％から50％に引き上げる基準を、政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立を目指す考え。

確定拠出年金制度を導入した企業が2008年３月末時点で１万社を超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明らかになった。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に廃止になることなどが導入を促しているものとみられる。

派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」は、健保組合が後期高齢者医療制度に拠出する支援金が、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ約161億円の負担増となる約224億円となることがわかった。政府は、同健保の加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する支援金の額が大きくなったと説明している。

舛添厚生労働大臣は、日雇い派遣の規制強化を求める世論の高まりを受け、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正労働者派遣法案を今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。しかし、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立しており、与野党間の主張の隔たりも大きく、どこまで規制強化が進むかは不透明。

政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引きの見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を決めた。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは均等割部分の９割を軽減。年金収入が年180万円未満の人については世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるようにする（早くても今年10月以降）。

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などでの労災認定者数が2007年度に995人となり、過去最高だった前年度（1,783人）に次いで過去２番目の多さになったことが、厚生労働省の発表で明らかになった。また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給は94件だった。