厚生労働省によると、すべての年金受給者が受け取る基礎年金を支えるために現役世代が負担する保険料は、2006年度は1人当たり月１万5,802円（前年度比約900円増）となり、過去最高となったことが明らかとなった。

舛添厚労相は、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料支払期間について、短縮することを検討する方針を示した。また、現在の介護保険制度について検討会を立ち上げ、今年末までに結論を出し、人材不足解消のために新たな介護政策の方針を打ち出す意向も明らかにした。

政府は、全国平均の最低賃金額（時給）について、2007年度における687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、５年程度をかけて引き上げる方針を固めた。最低賃金の引上げにより、中小企業の賃金上昇につなげるねらいだが、経営側の姿勢は厳しい状況。今後、政労使での合意を目指す。

自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率を現行の25％から50％に引き上げる基準を、政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立を目指す考え。

確定拠出年金制度を導入した企業が2008年３月末時点で１万社を超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明らかになった。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に廃止になることなどが導入を促しているものとみられる。

派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」は、健保組合が後期高齢者医療制度に拠出する支援金が、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ約161億円の負担増となる約224億円となることがわかった。政府は、同健保の加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する支援金の額が大きくなったと説明している。

舛添厚生労働大臣は、日雇い派遣の規制強化を求める世論の高まりを受け、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正労働者派遣法案を今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。しかし、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立しており、与野党間の主張の隔たりも大きく、どこまで規制強化が進むかは不透明。

政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引きの見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を決めた。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは均等割部分の９割を軽減。年金収入が年180万円未満の人については世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるようにする（早くても今年10月以降）。

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などでの労災認定者数が2007年度に995人となり、過去最高だった前年度（1,783人）に次いで過去２番目の多さになったことが、厚生労働省の発表で明らかになった。また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給は94件だった。

厚生労働省は、悪質なブローカーなどを排除するため、実習生の受入れ団体に許可制を導入することなどを盛り込んだ「外国人研修・技能実習制度」の見直し案を明らかにした。実習の実効性を確保する目的で一企業内の実習生の比率も規制する方針。

工場現場でアスベスト（石綿）を吸引してじん肺になったものの、労働者の期間よりも一人親方の期間が長かったために労働基準監督署に労災と認められなかった東京都の男性（61）について、労働保険審査会が労災を認定する裁決を出していたことが明らかになった。厚生労働省の通達では労災認定条件について「労働者
だった期間が一人親方の期間より明らかに長い場合」とされている。

〜この裁決は、非常に大きい判決だと思います。〜　國本談

中小企業が今後重視する経営課題について、「人材の確保・育成」を挙げる企業が最も多い（57.7％、複数回答）ことが、東京商工会議所が行ったアンケート調査でわかった。ここ数年の調査でも常に半数超の企業が同項目を選んでいる。

政府のジョブ・カード推進協議会は、フリーターの就職対策として進めてきた「ジョブ・カード制度」について、高齢者や非正社員にも対象を拡大して2008年度内に事業をスタートさせる方針を示した。ジョブ・カードは、企業が一定期間雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資格を記載した証明書をハローワークが発行する仕組み。

同居期間が35年以上の夫婦の離婚が2007年に5,507組（前年比16.0％増）で過去最多となったことが、厚生労働省の「人口動態統計」で明らかになった。2007年４月にスタートした「年金離婚分割制度」も影響しているとみられる。

公明党は、残業代の割増率引上げなどを盛り込んだ労働基準法改正案について、独自の修正案を今国会に提出する方針を示した。同法案は昨年の通常国会から継続審議となっているもので、民主党などに働きかけて早期の成立を目指すとしている。