正社員と非正社員の時給格差が20代前半では約1.3倍、50代では約2.5倍あることが、第一生命経済研究所のエコノミストによる試算でわかった。非正社員は雇用期間が短く、勤続年数も賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開く傾向にある。

政府は、低所得者に対する保険料の全額免除・一部免除の徹底やパート労働者などへの厚生年金の適用拡大などの年金保険料未納対策を進めた場合、納付率が最大で24.8ポイント上昇するとする試算結果を発表した。なお、2006年度における納付率は66.3％だった。

外食チェーン大手「ワタミフードサービス」は、アルバイト店員の勤務時間について30分未満の端数を切り捨てて過少に計算し、賃金の一部を支払っていなかったとして、47店舗の217人に対し計約1,200万円の未払賃金を支払ったことがわかった。2006年に大阪府内の店舗で是正勧告を受けた同社が行った内部調査により、全国の店舗で同様の不払いがあることが判明していた。

自民、公明両党と民主党は、石綿健康被害救済法改正案について、認定申請できないまま死亡した人の遺族も救済の対象とし、一時金約300万円を支給することなどを盛り込んだ法案に一本化することで合意したことがわかった。改正案は今国会で成立する見通し。

人材派遣会社790社が加盟する業界団体「日本人材派遣協会」は、製造業などにおける「日雇い派遣」を原則禁止とする自主ルールを定め、公表した。ルールを守らない会員企業に対しては是正を要求し、これに従わない場合は企業名を公表するなどの処分を行うとしている。なお、人材派遣会社は全国に約１万社ある。

人材派遣大手のグッドウィルは、集合から作業開始までの移動時間分の賃金を支払わなかったのは労働基準法違反だとして甲府労働基準監督署から是正勧告を受け、同労基署に申告していた山梨県の30代の男性に対して計３万4,000円を支払っていたことがわかった。

厚生労働省は、介護・障害者福祉関連の施設などを運営する社会福祉法人について、合併や事業譲渡による集約を今夏から本格化していく方針を明らかにした。各都道府県に「社会福祉法人経営支援協議会」を設けて大規模化をすすめ、社会保障費の抑制につなげたい考え。

与党は、来年度から２割に引き上げる予定の70〜74歳の医療費の窓口自己負担について、2009年４月からの１年間は１割のまま据え置く方針を明らかにした。窓口自己負担２割への引上げは2006年６月に成立した医療制度改革関連法で定められていた。

厚生労働省は、仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2007年度に労災認定された人が268人（前年度比約３割増）となり、過去最多を更新したことを明らかにした。また、労災認定のうち、過労自殺（未遂を含む）も前年度から15人増えて81人となり、２年連続で過去最悪となった。

阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員９人が、同社が労働基準監督署から残業代支払いの是正勧告を受けたにもかかわらず支払いがなされていないとして、１人あたり約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針が明らかになった。同社は事業場外みなし労働時間制を採用していたが、「日報で労働時間は把握できる」と労基署から指摘されていた。

〜元添乗員の私としても、気持ちは痛いほど伝わります〜國本談

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海外出張後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソン（長野県）の元男性社員（当時41歳）の妻が、労災認定を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、平均残業時間が過労死の認定基準を超えていなかったため請求を棄却した１審の長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を下した。男性は約１年間に計10回（183日間）の出張を行っていた。

政府・与党は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入で保険料負担が増加した低所得加入者に対して、本人の申出があれば増額分を還付する方針を示した。年間収入が約80万円以下の低所得者を対象とする予定。

社会保険庁は、６月23日から現役の会社員などに送付を始める「ねんきん特別便」のうち、約2,200万通（全体の55.7％に相当）は企業経由で配布すると発表した。大企業を中心に全事業所の22.3％が配布に協力すると回答。中小企業では事務負担を懸念して協力要請を拒むところも多く、こうした場合は直接本人に郵送される。

政府・与党は、総合的な高齢者対策（「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」）の原案を明らかにし、60歳以上の従業員の雇用保険料減免や３世代同居世帯における減税措置を検討していることが明らかになった。