厚生労働省は、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人のため、現在は１年限りで上限10万円となっている教育訓練給付を拡充して、最大３年で180万円を支給する方針を示した。来年の通常国会に改正雇用保険法案を提出する考え。

〔関連リンク〕
　教育訓練給付（ハローワークインターネットサービス）
　https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2012年に民間企業を定年退職した人（大卒者）の退職金（一時金と企業年金の合計）の平均が1,941万円となり、５年前（2,280万円）と比較して約15％減少したことがわかった。高卒者の平均は1,673万円（５年前は1,970万円）だった。

経団連が「初任給調査」（483社が回答）の結果を発表し、初任給を前年から引き上げた大手企業は9.1％（前年比0.9ポイント増）だったことがわかった。据え置いた企業は90.3％、引き下げた企業は0.7％だった。

〔関連リンク〕
　2013 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/093.pdf

政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。

厚生労働省は、昇進や職種変更に関して、合理的理由のない転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる方針を明らかにした。育児や介護などの理由で転勤が難しい人が不利にならないようにするためで、男女雇用機会均等法の省令を改正して「間接差別」の
内容を見直す。年内の省令公布を目指す。

厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。

〔関連リンク〕
　平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html

総務省が７月の完全失業率を発表し、3.8％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.94倍（同0.02ポイント増）で、５カ月連続で改善した。

厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.8％（前年比0.4ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。雇用環境が改善し、転職に踏み切る人が増えたことが要因とみられる。

〔関連リンク〕
　平成24年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html

厚生労働省の研究会は、労働者派遣制度について、業務ごとに設定している派遣期間の上限（３年）規制を撤廃し、派遣元と無期契約を締結した労働者については期間の制限なく働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表した。来年の通常国会で労働者派遣法の改正案を提出する見込み。

厚生労働省・中央最低賃金審議会（小委員会）は、今年度の最低賃金の引上げ額の目安を10〜19円（全国平均14円）とすることを決定した。目安の段階で引上げ額が２桁となるのは３年ぶりで、最低賃金平均額は現在の749円から763円となる見通し。各都道府県の地方審議会が地域別の額を決定して10月中旬頃から適用される。

昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人（今年４月時点）だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務３省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。

〔関連リンク〕
　高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について
　http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

政府が2013年度の「経済財政白書」を発表し、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることがわかった。建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が明らかになった。

田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる考えを示した。現在は休業前の賃金の５割が子供の１歳の誕生日までに支給されるが、これを６割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法改正案提出を目指すとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、約４割が後に退職していることがわかった。特に心の病（うつ病など）については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。