代行返上（企業の厚生年金基金が国から預かって運用を行う厚生年金を国に返還するもの）が、増加傾向にあることが明らかになった。2009年度は7件だったが、2010年度は11月1日までで11件に上っている。

厚生労働省は、昨年12月1日時点における確定給付企業年金の導入件数が9,388件となったと発表し、2010年度中に１万件を超える見通しが明らかになった。

手続きの不備などが原因で持ち主が不明となっている企業年金の資産が、今年３月末時点で約180万人分あることが明らかになった。総額は3,000億円程度。

野田財務大臣と細川厚生労働大臣は、2011年度における基礎年金の国庫負担割合について、２分の１を維持することで合意した。独立行政法人や特別会計の剰余金を利用することによるもの。

厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年３月末時点で約14万3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにした。未払い額は年約349億円（前年比約３億円増）だった。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z9ha.html

政府は、2011年度における公的年金の支給額を0.3％程度引き下げる方針を明らかにした。引下げは５年ぶりで、国民年金受給者１人当たりの受給額は月額平均で約160円の減額となる見通し。

厚生労働省は、財政の健全化を促すため48の厚生年金基金を「指定基金」としたと発表した。新たに指定を受けた基金は、運輸業、繊維製品製造業、印刷業、建設業などが多く、うち46の基金が複数の中小企業が運営する「総合型」基金。12月末の運用実績により正式に指定が確定した場合、健全化計画書を作成し、四半期ごとの実施報告書の提出が求められる。

日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」に関して調査を行った約6,000人分の厚生年金の記録のうち、8.1％について紙台帳とコンピューター上の記録に不一致があったと発表した。なお、高齢になるほど記録が一致しない割合が高く、年金額が年105万増額となるケースもあった。

日本年金機構は、約94万人分の国民年金保険料の控除証明書（10月１日付発行）を再送付したことを明らかにした。受注業者が間違った印影で印刷を行い、発送前の確認で機構側も見過ごしたため。

政府は、基礎年金の国庫負担割合について、現行の50％を維持する方針を明らかにした。財務省は財源不足を理由として「36.5％」への引下げを要求していたが、野党の賛成が得られないと判断したことによるもの。

厚生労働省と日本年金機構は、年金記録の回復手続を一部変更し、勤務先の手続ミス等により保険料支払いの記録が消えていた場合に、年金事務所での記録訂正を可能にする方針を明らかにした。これまでは、年金記録確認第三者委員会による審議が必要だった。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、公的年金の2010年７〜９月における運用実績を発表し、１兆7,048億円の黒字で２四半期ぶりの黒字となったことがわかった。ただ、2010年度の累計（４〜９月）では１兆9,536億円の赤字となっている。

格付投資情報センターの調査により、確定拠出年金加入者のうち運用を始めてから９月末までの通算利回りが１％に達しない人が93.7％に上ることがわかった。利回りがマイナスの人は49％（３月末比12ポイント増）となった。

厚生労働省は、確定給付型の企業年金に対する監視を強化するため、全国の地方厚生局を通じて年金基金や母体企業に書面調査を実施し、資産運用等に問題がある場合には立入監査を行う方針を示した。

与党と自民・公明両党は、「年金確保支援法案」に関して、３年間の時限立法とすることで合意したことが明らかになった。国民年金保険料の未払い分についての事後納付期間を現行の「３年」から「10年」に延長することなどが盛り込まれている。来年度から実施予定。