厚生労働省は、がんや糖尿病などを理由に退職した人が治療を受けながら働けるようにするため、大都市圏の病院にハローワーク職員を派遣して就労を後押しする方針を明らかにした。試験的に５カ所程度で実施し、データやノウハウを蓄積してから全国へ広げる考え。

経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、１社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにした。若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらい。５年で１万社を支援する考え。

経済産業省は、商工会議所や商工会に代わる場所として、全国200カ所に相談拠点を設置する方針を示した。中小企業経営者が税理士などから実践的な知識を聞きやすくし、経営力を強化するのがねらい。また、出産・育児等で離職した女性の職場復帰を促すため、中小企業でのインターンシップも導入する考え。

農林水産省が、林業と漁業における就業者の減少を防止するため、学生などを対象に年間150万円を給付する制度の導入を検討していることが明らかになった。同省では、農業においては2012年度から給付制度を創設済みだが、2013年度をめどに対象を広げたい考え。

国民１人ひとりに番号を割り振る「社会保障と税の共通番号制度に関する法案」（マイナンバー法案）の今国会での成立が、与野党の対立激化が原因で見送られる見通しとなった。民主党が検討している「給付付き税額控除」の前提にもなっているため、消費増税に向けた低所得者対策に影響が出るものとみられる。

総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年４〜６月期における非正規社員数が1,775万人（前年同期比約１万人減）となったことがわかった。中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法（今年10月施行）の影響が出ているとみられる。

総務省消防庁は、今年７月における熱中症による搬送者数が２万614人となり、同月においては2008年の調査開始以降最多となったと発表した。都道府県別で最も多かったのは東京（515人）で、埼玉（427人）、大阪（425人）が続いた。皆様も、お気を付け下さい。

政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。

経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（582社が回答）の結果を発表し、2012年春入社の採用人数について「増えた」と回答した企業は46.6％（前年度比8.5ポイント増）
「減った」と回答した企業は29.5％（同6.8ポイント減）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
新卒採用（2012年４月入社対象）に関するアンケート調査結果の概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/058_kekka.pdf

厚生労働省は、若い求職者が中小企業の情報をネットで簡単に検索できるよう、１万社以上の情報データベースを作成する方針を明らかにした。今秋から行い、企業を探しやすくすることや、企業側が求める人材を見つけやすくすることで、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。日本商工会議所などとも連携して登録企業を増やしていく考え。

最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。

政府は、「女性の活躍促進による経済活性化行動計画〜働く『なでしこ』大作戦」の内容をまとめ、企業に女性管理職比率の公開を促したり、女性の起業支援のため補助金を出したりすることなどを明らかにした。また、女性を積極的に活用する企業については公共入札の際に優遇する。2015年度までに２万社以上の企業を訪問して案内を行う考え。
〔関連リンク〕
　女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議
　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive09.html

厚生労働省が、運転業務従事者の健康診断の際に医師がてんかんなどの意識障害を伴う病気を確認し、配置転換等が必要であると判断した場合には企業に伝達するよう、医療機関に要請することを検討中であることがわかった。来年度からの実現を目指すとしている。

関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた国土交通省の有識者検討会が開かれ、同省は、夜間ツアーバスにおける１人当たりの運転上限距離について現行の「670キロ」から「400キロ」に縮める新基準案を示した。次回会合の検討を踏まえ、７月中旬までに新基準が適用されるとみられる。

政府は、来年１月に「労働力調査」を改定し、望まない非正規雇用にとどまっている若者の実態を把握する方針を示した。非正規雇用に就いている理由を尋ねる選択肢を新たに設けて人数等を把握し、正社員への転換支援につなげたい考え。労働力調査の改定は2002年以来11年ぶり。