東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職期間満了後に解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟で、東京地裁は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められない」として、同社に解雇無効と未払賃金・慰謝料など計約2,800万円の支払いを命じた。原告代理人によれば、業務に起因してうつ病になった社員の解雇が無効とされた判決は初めて。同社側は控訴した。

管理職である医師が、権限がないにもかかわらず残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態にあるとして、滋賀県立成人病センター（守山市）が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが明らかになった。同労基署では内部告発を受け、立入り調査を行っていた。

舛添厚生労働大臣は、「ねんきん特別便」が到着した受給者らが、社会保険事務所で年金記録を訂正した際に、訂正後はどのぐらい年金額が変動するかの試算結果を示した「仮計算書」を発行することを明らかにした。５月１日から開始の予定で、すでに訂正が終了している人にも発行する。

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社会保険事務所の職員が「ヤミ専従」（公務員給与を受けながら行う違法な労働組合専従活動）を行っていた問題で、一部の職員に勤務評定で３段階中最も高いＡ評価を与えられていたことや、架空の出勤簿に基づいて残業代が支払われていたことが明らかとなった。社会保険事務所長が関わっていたケースもあり、組織ぐるみとの見方が強まっている。

厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして徴収できるようにする方針を固めた。また、低所得のため保険料免除となる人については、本人の申請がなくても社会保険庁が手続きを行えるようにする仕組みも導入する。いずれも納付率向上につなげるのがねらいで、2009年度中にも実施するとしている。

〜パートで働く人の多くは、扶養の範囲で働いていると思います。果たしてこれで、納付率向上につながるかは疑問です。むしろ、これは厚生年金の適用範囲を拡大への布石ではないかと私は予想します。このような目先のやり方よりも、制度の改革を期待します。〜
國本談

社会保険庁は、自治体でも自分の年金記録を検索できるよう、オンライン端末を全国の市町村に貸与し始め、今月から来月にかけて全国23市町に設置する予定であることがわかった。「ねんきん特別便」の発送に伴い市町村などで年金相談が増加していることに対応したもので、今後さらに設置先を増やす方針。

厚生労働省は、国民年金保険料を受給額が満額となる40年を超えて納付し続けた人に対して、本人からの申出があれば過払い分を全額返還することを発表した。同省では従来、過払い分の返還は法律上困難としてきたが、従来の方針を転換して、全国の社会保険事務局に通達を出した。舛添厚労相は「５月１日ぐらいまでにはすべての社会保険事務所で体制が整うと思う」と述べた。

〜これは当たり前のことだと思います。しかし、「申出があれば」ではなく、国自身のせいで多めにとったのだから、本来なら国の方から率先して返還するべきだと思います。〜　國本談

2007年における平均雇用者数は5,174万人（前年比２％増）となり、そのうち65歳以上の人は209万人（同15％増）であることが、総務省の労働力調査により明らかになった。人手不足により経験豊富な高齢者を雇いたい企業、定年後も働き続けたい人がともに増加していることが影響しているとみられる。

法務省は、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、来年５月21日から実施するとする政令案を公表した。同日以降に起訴された殺人などの重大事件に適用され、裁判員による最初の公判は早ければ同年７月末に始まるため、6月下旬頃から裁判員候補者への呼び出しが始まる予定。

紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は、店長や本社勤務の課長らを管理職から外し、過去２年間にさかのぼって残業代を支払うことを発表した。約810名が対象となり、社会保険料を含めた支払総額は12億円程度とみられている。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）の使用が例外的に認められている５製品について、2011年度をめどに順次使用禁止としていくことを決定した。代替品開発の見通しがついたためで、国内での石綿の使用は完全に禁止されることになる。現在のアスベストの使用量は2002年度に比べて0.4％以下となっている。

４月からスタートした後期高齢者医療制度で、新たに送付される保険証が本人に届かないトラブルが相次いでいることが明らかとなった。転居や本人不在で返送されたり、誤ってそのまま捨てられたりするケースの報告が相次ぎ、厚生労働省では、運営者である都道府県単位の広域連合に対し、確実に届けるように通知を出した。

厚生労働省は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、加入者が負担する保険料の全国平均額が2015年度に年間85,000円になるとの試算結果を発表した。2008年度の試算では72,000円だが、高齢化に伴う後期高齢者の医療費の増加や現役世代の減少の影響により13,000円増加するとしている。

NECは、通信回線を使って在宅勤務を可能にする「テレワーク」を、2008年度中に全社的に導入する検討に入ったことがわかった。有能な人材が不足しているIT業界において、仕事と育児・家事などのバランスが取れるように配慮して人材の確保につなげるのがねらい。