“宙に浮いた年金記録”に関して、記録が統合されると受給した年金の減額・返納が必要となるケースが複数起きていることが、社会保険事務所職員の証言などで明らかになった。短期間のパート中に厚生年金に加入していた専業主婦や、障害者の場合に該当する可能性が高い。

厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定した。高齢者などからの批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部を設置した。

〜呼び名が変わっても、中味が変わらなければ何にもならないと思います。　
國本談

厚生労働省は、十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされて残業代が支払われない「名ばかり管理職」に関して、企業に適切な監督指導を行うよう、全国の労働局に対して一斉に通達を出したと発表した。同通達では監督の徹底を求めている。

厚生労働省は、国民年金加入者が満額の受給額を確保した後も保険料を払い続けてしまった分について、返還する制度を創設する検討に入ったことを明らかにした。同省はこれまで、返還する制度がないとして返還を拒否してきた。民主党は保険料過払い分を返還させるための法案を今国会に提出する方針。

卒業後の外国人留学生を過去３年間にフルタイム社員として採用したことのある企業の割合が9.6％だったことが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査でわかった。従業員300人以上の企業では36.3％だった。採用の理由は上から順に「国籍に関係なく優秀な人材を確保」「職務上の外国語の必要性」「事業の国際化」だった。

フリーターの正社員採用について、過去１年間にフリーターを正社員として採用した企業の担当者が採用面接で最も重視したポイントは「熱意・意欲」であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。また、フリーター経験を「マイナスに評価する」とした企業が40％に上るなど、フリーターの就職は厳しい状況であることも明らかになった.

終身雇用を支持する人の割合が81.6％であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査で明らかになった。前回調査時（2004年）より8.1ポイント増加し、年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の71.9％となった。調査は昨年９〜10月に20歳以上の4,000人に実施し、回答率は58％だった。

鳩山法相の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」は、現在の外国人登録証を廃止し、新たに「在留カード」（仮称）を発行して外国人の情報を一元管理できるようにする在留管理制度の見直し案を法相に提言した。また、在留期間の上限を原則３年から５年に延長することも盛り込んでいる。法務省は、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。

社会保険庁は、“消えた年金記録”に関して、保険料を納付していた物的証拠（家計簿や確定申告書のコピーなど）があって判定しやすい案件については、社会保険事務所が年金支給の是非を審査できるう運用方法を改める方針を明らかにした。「年金記録確認第三者委員会」の審査を省略して記録回復のペースを上げるのがねらい。

社会保険庁は、間違った内容の「ねんきん特別便」を１万9,827人に発送したことを明らかにした。3月19日に発送された280万通のうち遺族年金受給者に発送した分の一部で、他人の加入記録が印刷されていたり、記録欄が空白だったりしたもの。対象者にはお詫びの文書と正しい特別便を再送するとしている。

ＫＲＹラジオの「おはようＫＲＹ」という番組の中で、３月２４日（月）から２８日（金）の午前９時１０分頃から５分程度、「気になる年金、社労士ってなに？」というテーマで、司会の方と電話で話をさせていただくことになりました。ぜひお聞き下さい。

キヤノンは、子会社を含めた工場などの製造現場で働く派遣社員（約1万2,000人）の受入れを年内にも全面的に打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残りの半数を請負会社との契約に切り替えることを明らかにした。同社は「偽装請負」があるとして労働局などから指導を受けて、派遣契約への切替えを順次すすめていたが、直接雇用と請負とに再編する方針としている。

総務省の年金記録確認中央第三者委員会は、厚生年金を脱退する際に支給される一時金（脱退手当金）を受け取った記憶がないのに、記録上支給されたことになっているとして記録の訂正が求められていた２件の事例について、記録の訂正を認めたと発表した。同様の申立ては1,500件以上寄せられているが、記録の訂正が認められたのは初めて。

北海道で明らかになった聴覚障害に関する偽装問題で、偽装の疑いのある人を診断した札幌市の耳鼻科医に診断を受けて障害年金の支給が認められた人が、記録の保存が義務付けられている2002年以降だけでも140人以上いることが、社会保険庁の調査で明らかになった。同庁では、疑いのある人全員について再検査や聞き取り調査を行うとしている。

〜国民を守る大切な年金制度の悪用は許せません！（國本談）〜

厚生労働省は、2007年の「賃金構造基本統計調査」を発表し、正社員の基本給に相当する所定内給与が31万8,200円（昨年６月時点、前年同期比0.2％減）となったことがわかった。非正社員の基本給は19万2,900円（同1.0％増）で、正社員の約61％にとどまっている。