日雇い派遣労働者から「データ装備費」として長年にわたって違法な天引きを行っていた分の給料の返還を進めている日雇い派遣大手のグッドウィル・グループで、実際に返還されたのは対象者100万人中14万人（合計43億円のうち23億円）にとどまっていることが明らかとなった。同社は厚生労働省からの指導を受け、今後返還を徹底するとしている。

中小企業のうち48％がこれまでに弁護士を利用したことがないことが、日本弁護士連合会が全国の中小企業約3,200社を対象に実施したアンケート調査によりわかった。「相談で利用」が29％、「裁判などで利用」が23％だった。多くの企業は「報酬や得意分野がわかりやすければ活用する」と回答しており、中小企業での潜在需要がある実態も明らかとなった。

2006年度における年金や医療保険関連の事務処理のミスが1,061件（速報ベース）に上ったことが、民主党（厚生労働部門・総務部門合同会議）への社会保険庁による報告で明らかになった。うち147件はミスの詳細な内容が公表されなかった。

社会保険庁は、年金保険料を納付した証拠（領収書）のない人の年金記録の回復について、「年金記録確認第三者委員会」による審査が遅れているため、社会保険事務所で納付実績が推定されれば支給を認定する方針を固めた。同委員会での審査事例をまとめた審査マニュアルをもとに、相談者に年金記録の回復が認められる可能性の有無を助言し、判断が困難な場合は同委員会に送付するとしている。

野党４党（民主・共産・社民・国民新）は、４月からスタートする後期高齢者医療制度（75歳以上の被扶養者からの保険料徴収、70〜74歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引上げ）の廃止法案を衆議院に提出した。同制度は2006年の通常国会で与党の賛成で成立したが、与党は負担増について半年〜１年凍結の方針を明らかにしている。

2007年における１世帯当たりの月間消費支出が26万1,526円（前年比1.2％増）となり、３年ぶりにプラスに転じたことが、総務省の家計調査によりわかった。定率減税の廃止などにより負担は増えたが、所得環境が改善したことに伴い個人消費が増えたものとみられる。

年金記録確認中央第三者委員会は、「消えた年金記録」の回復問題に関し、厚生年金の脱退手当金についての申立てを専門に取り扱う審査部会を設置する方針を固めた。これまで同委員会には脱退手当金に関する申立てが約1,300件寄せられていたが、判断が示されたケースはなかった。

政府は年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、「ねんきん特別便」の４月以降の新たな特別便（通称「全員便」）の様式を了承したことが明らかとなった。現在の特別便の対象者以外の約9,000万人に対して４月から10月にかけて送られるもので、受け取った人が氏名や電話番号、旧姓、記録の修正内容などを記入して社会保険庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した。

健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていることが明らかになった。国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を４月から1.5％引き上げて7.6％とする。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの各組合もそれぞれ0.4％、0.9％引上げの方針。

都城労働基準監督署は、仕事中に指の骨を折った派遣労働者の男性に労災を隠すよう強要していたとして、日雇い派遣大手グッドウィルの調査を始めたことがわかった。同社は、昨年２月にも労災事故の労基署への報告が不適切だったとして、全事業所が２カ月間の事業停止命令を受けている。

東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うことを決定した。日本マクドナルドの残業代訴訟判決を受けたものとみられ、同社以外にも追随する企業が出てくる可能性がある。

請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性（当時22）の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じた。原告側の弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」としている。

日本労働弁護団が「名ばかり管理職」（十分な裁量や手当がない肩書きだけの管理職）に関する電話相談を初めて実施し、１日で130件の相談が寄せられたことがわかった。「管理職なのに部下がいない」「高卒１年目で管理職になった」「遅刻すると減給される」「管理職候補だという理由で残業代が出ない」などといった事例があった。

厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員化に対して助成金を支給する制度を４月に新設する。対象企業は原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するもの。また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針。

警視庁は、区役所から育児一時金をだまし取ったとして、中国出身で東京都豊島区の男性（27）、同昭島市の男性（29）両容疑者を詐欺の疑いで東京地検に送検した。調べによると、2005年10月、在留資格が切れていた同昭島市の男性容疑者の子どもを豊島区の男性容疑者の子どもと偽って書類を提出し、国民健康保険の育児一時金35万円を不正受給した疑い。