年金記録確認中央第三者委員会は、「消えた年金記録」の回復問題に関し、厚生年金の脱退手当金についての申立てを専門に取り扱う審査部会を設置する方針を固めた。これまで同委員会には脱退手当金に関する申立てが約1,300件寄せられていたが、判断が示されたケースはなかった。

政府は年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、「ねんきん特別便」の４月以降の新たな特別便（通称「全員便」）の様式を了承したことが明らかとなった。現在の特別便の対象者以外の約9,000万人に対して４月から10月にかけて送られるもので、受け取った人が氏名や電話番号、旧姓、記録の修正内容などを記入して社会保険庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した。

健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていることが明らかになった。国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を４月から1.5％引き上げて7.6％とする。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの各組合もそれぞれ0.4％、0.9％引上げの方針。

都城労働基準監督署は、仕事中に指の骨を折った派遣労働者の男性に労災を隠すよう強要していたとして、日雇い派遣大手グッドウィルの調査を始めたことがわかった。同社は、昨年２月にも労災事故の労基署への報告が不適切だったとして、全事業所が２カ月間の事業停止命令を受けている。

東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うことを決定した。日本マクドナルドの残業代訴訟判決を受けたものとみられ、同社以外にも追随する企業が出てくる可能性がある。

請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性（当時22）の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じた。原告側の弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」としている。

日本労働弁護団が「名ばかり管理職」（十分な裁量や手当がない肩書きだけの管理職）に関する電話相談を初めて実施し、１日で130件の相談が寄せられたことがわかった。「管理職なのに部下がいない」「高卒１年目で管理職になった」「遅刻すると減給される」「管理職候補だという理由で残業代が出ない」などといった事例があった。

厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員化に対して助成金を支給する制度を４月に新設する。対象企業は原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するもの。また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針。

警視庁は、区役所から育児一時金をだまし取ったとして、中国出身で東京都豊島区の男性（27）、同昭島市の男性（29）両容疑者を詐欺の疑いで東京地検に送検した。調べによると、2005年10月、在留資格が切れていた同昭島市の男性容疑者の子どもを豊島区の男性容疑者の子どもと偽って書類を提出し、国民健康保険の育児一時金35万円を不正受給した疑い。

「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送られる「ねんきん特別便」を受け取って自分の年金記録を回復した人が8.3％にとどまっていることが、社会保険庁の発表で明らかになった。１月末までに発送した108万人のうち回答した人は42万人で、記録回復できたのは９万人。専用ダイアルへ電話相談した人は13万8,000人だった。

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職と位置付けている直営店の店長に対して３月から残業代を支払う方針を示した。日本マクドナルドの店長を管理職とみなさずに残業代の支払いを命じた東京地裁の判決後、大手小売業や外食業で制度を見直したのは初めて。

継続雇用時の就業形態について、定年直前の社員の約６割が60歳以降も正社員としての勤務を希望していることがわかった。一方、「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げた人は約１割にとどまっている。

公明党が、日雇い派遣労働を原則として禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出することが明らかになった。同党の太田代表が表明したもので、厚生労働省の審議会がまとめた規制強化指針では不十分と判断。自民党に協議を働きかけて政府の積極対応を促す方針。

日本産業カウンセラー協会が職場のいじめなどに関する調査結果を発表し、産業カウンセラーの約８割が「職場のいじめ」に関する相談を受けたり事例を見たりしており、職場のいじめが深刻化していることが明らかになった。内容はパワハラに関するものが多く、特に上司自身が自覚していない場合も多いという。

厚生労働省は、従業員の子育てを支援する「行動計画」の策定を義務付ける対象企業を、現行の従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大する方針を明らかにした。約４万2,000社が新たに義務を負うことになる。同省が次世代育成支援対策推進法改正案を今国会に提出し、2009年４月の施行を目指す。