社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取って社会保険事務所に相談に来た人に対し、記録の持ち主候補が複数いる場合であっても、原則として過去の勤務先情報などの必要な情報をすべて窓口で伝える方針を示した。これまでは持ち主候補が１人である場合に限られていた。

「労働政策研究・研修機構」は、機械・金属産業関連の事業所において研究開発職・技術職に携わる人のうち、19％が派遣労働者やパート社員といった非正社員で占められているという調査結果を発表した。調査は機械・金属関連9,612事業所に対して昨年８月時点の状況を尋ね、2,015事務所から回答があったもの。

政府管掌健康保険の国庫負担1,000億円について健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる特例法案の概要が明らかになり、被保険者の年収が高く平均よりも保険料率が高い約700組合（被保険者700万人）に１人平均１万円強（計750億円）の負担を求めることがわかった。共済組合には計250億円の拠出を求める。政府は週明けにも法案を衆議院に提出の見込み。

社会保険庁は、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約４万人について税金を取りすぎていた可能性があることを明らかにした。未払い分の年金を一括支給した際に源泉徴収で単年度の所得として計算したため。取りすぎた税金について、今後支給する年金に上乗せして返還する方針。

経済産業省は、IT（情報技術）を有効活用して業績を伸ばしている企業を認定するマークを作成した。ITを効果的に活用する競争力の高い中小企業を育てていくためで、パンフレット等に印刷してもらい、取引先拡大や円滑な資金調達の一助とするのが狙い。まずは151の認定企業・団体を週明けにも発表する。

舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えた。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の年金相談を実施することなどを約束した。

厚生労働省が2007年の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、１人あたりの月平均の現金給与総額（賞与含む）が33万212円（前年比0.7％減）となり、３年ぶりに減少したことがわかった。中小企業における賞与の減少や、パートタイム労働者割合の上昇が影響したとみられる。

年金システムに未入力となっている年金記録（約1,460万件）のコンピューター入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生していたことがわかった。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるために外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切った。

日本経団連は2006年度の福利厚生費に関する調査結果を発表し、主要大手企業が負担した福利厚生費が従業員１人あたり月10万4,787円（前年度比1.0％）となり、過去最高を更新したことがわかった。厚生年金保険料の引上げなどが影響した。

女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松に勤務する女性社員ら６人が同社に差額賃金など３億8,400万円の支払いを求めていた控訴審判決で、東京高裁は「男女の賃金差別を継続したのは『男女同一賃金の原則』を定めた労働基準法に違反する」として、４人について計7,250万円の支払いを同社に命じた。兼松側は上告の方針。

雇用保険助成金に雇用支援制度導入奨励金を追加しました。これは、、トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるよう、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に３０万円が支給されるものです。

紳士服販売大手のコナカは、過去２年分の未払い残業代約690万円の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたことが明らかになった。男性には管理職としての実態がないにもかかわらず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていなかった。

舛添厚生労働大臣は、わかりづらいと指摘されている「ねんきん特別便」の内容を改め、年金記録に問題があることを容易に理解できるような案内文を同封し、約100万人に再送する考えを明らかにした。また、すでに送られた特別便で「記録訂正の必要はない」と回答した人のうち、４割以上で記録漏れが見つかったことも社会保険庁の電話調査で明らかとなった。

所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1％（前年度比0.1ポイント増）と５年連続で上昇し、過去最高を更新することが財務省の発表により明らかとなった。少子高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響している。

厚生労働省は、企業や役所を退職した人が国民健康保険への加入手続をとらず「無保険」となるケースを減らすために、国保の対象となる退職者の情報を、国保を運営する全国の市町村に通知する仕組みを新設することを決定した。2008年度中にも実施される見込み。