継続雇用時の就業形態について、定年直前の社員の約６割が60歳以降も正社員としての勤務を希望していることがわかった。一方、「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げた人は約１割にとどまっている。

公明党が、日雇い派遣労働を原則として禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出することが明らかになった。同党の太田代表が表明したもので、厚生労働省の審議会がまとめた規制強化指針では不十分と判断。自民党に協議を働きかけて政府の積極対応を促す方針。

日本産業カウンセラー協会が職場のいじめなどに関する調査結果を発表し、産業カウンセラーの約８割が「職場のいじめ」に関する相談を受けたり事例を見たりしており、職場のいじめが深刻化していることが明らかになった。内容はパワハラに関するものが多く、特に上司自身が自覚していない場合も多いという。

厚生労働省は、従業員の子育てを支援する「行動計画」の策定を義務付ける対象企業を、現行の従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大する方針を明らかにした。約４万2,000社が新たに義務を負うことになる。同省が次世代育成支援対策推進法改正案を今国会に提出し、2009年４月の施行を目指す。

社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取って社会保険事務所に相談に来た人に対し、記録の持ち主候補が複数いる場合であっても、原則として過去の勤務先情報などの必要な情報をすべて窓口で伝える方針を示した。これまでは持ち主候補が１人である場合に限られていた。

「労働政策研究・研修機構」は、機械・金属産業関連の事業所において研究開発職・技術職に携わる人のうち、19％が派遣労働者やパート社員といった非正社員で占められているという調査結果を発表した。調査は機械・金属関連9,612事業所に対して昨年８月時点の状況を尋ね、2,015事務所から回答があったもの。

政府管掌健康保険の国庫負担1,000億円について健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる特例法案の概要が明らかになり、被保険者の年収が高く平均よりも保険料率が高い約700組合（被保険者700万人）に１人平均１万円強（計750億円）の負担を求めることがわかった。共済組合には計250億円の拠出を求める。政府は週明けにも法案を衆議院に提出の見込み。

社会保険庁は、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約４万人について税金を取りすぎていた可能性があることを明らかにした。未払い分の年金を一括支給した際に源泉徴収で単年度の所得として計算したため。取りすぎた税金について、今後支給する年金に上乗せして返還する方針。

経済産業省は、IT（情報技術）を有効活用して業績を伸ばしている企業を認定するマークを作成した。ITを効果的に活用する競争力の高い中小企業を育てていくためで、パンフレット等に印刷してもらい、取引先拡大や円滑な資金調達の一助とするのが狙い。まずは151の認定企業・団体を週明けにも発表する。

舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えた。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の年金相談を実施することなどを約束した。

厚生労働省が2007年の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、１人あたりの月平均の現金給与総額（賞与含む）が33万212円（前年比0.7％減）となり、３年ぶりに減少したことがわかった。中小企業における賞与の減少や、パートタイム労働者割合の上昇が影響したとみられる。

年金システムに未入力となっている年金記録（約1,460万件）のコンピューター入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生していたことがわかった。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるために外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切った。

日本経団連は2006年度の福利厚生費に関する調査結果を発表し、主要大手企業が負担した福利厚生費が従業員１人あたり月10万4,787円（前年度比1.0％）となり、過去最高を更新したことがわかった。厚生年金保険料の引上げなどが影響した。

女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松に勤務する女性社員ら６人が同社に差額賃金など３億8,400万円の支払いを求めていた控訴審判決で、東京高裁は「男女の賃金差別を継続したのは『男女同一賃金の原則』を定めた労働基準法に違反する」として、４人について計7,250万円の支払いを同社に命じた。兼松側は上告の方針。

雇用保険助成金に雇用支援制度導入奨励金を追加しました。これは、、トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるよう、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に３０万円が支給されるものです。