女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松に勤務する女性社員ら６人が同社に差額賃金など３億8,400万円の支払いを求めていた控訴審判決で、東京高裁は「男女の賃金差別を継続したのは『男女同一賃金の原則』を定めた労働基準法に違反する」として、４人について計7,250万円の支払いを同社に命じた。兼松側は上告の方針。

雇用保険助成金に雇用支援制度導入奨励金を追加しました。これは、、トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるよう、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に３０万円が支給されるものです。

紳士服販売大手のコナカは、過去２年分の未払い残業代約690万円の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたことが明らかになった。男性には管理職としての実態がないにもかかわらず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていなかった。

舛添厚生労働大臣は、わかりづらいと指摘されている「ねんきん特別便」の内容を改め、年金記録に問題があることを容易に理解できるような案内文を同封し、約100万人に再送する考えを明らかにした。また、すでに送られた特別便で「記録訂正の必要はない」と回答した人のうち、４割以上で記録漏れが見つかったことも社会保険庁の電話調査で明らかとなった。

所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1％（前年度比0.1ポイント増）と５年連続で上昇し、過去最高を更新することが財務省の発表により明らかとなった。少子高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響している。

厚生労働省は、企業や役所を退職した人が国民健康保険への加入手続をとらず「無保険」となるケースを減らすために、国保の対象となる退職者の情報を、国保を運営する全国の市町村に通知する仕組みを新設することを決定した。2008年度中にも実施される見込み。

労災事故による休職中に労災の給付金を打ち切られた場合に勤務先の企業に休業補償を請求できるかが争われていた訴訟で、最高裁は「企業に休業補償の義務はない」という判決を下した。原告のタクシー運転手の男性（65）は、勤務中の交通事故による怪我で休職して労災の休業補償を受けていたが、給付打ち切り後に勤務先に休業補償を求めて提訴していた。

今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が81.6％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年連続で上昇したことが厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。80％台を超えたのは９年ぶり。また、今春卒業予定の高校生の内定率（同11月末時点）も79.7％（同2.4ポイント増）と５年連続で上昇した。

厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担の削減策に関して、負担の肩代わりが求められることとなる大企業の健康保険組合を、「財政状況が特に良好な健保組合」に限定する方針を明らかにした。対象となる被保険者は約700万人とみられ、１人あたりの負担は年間１万円強となる見込み。通常国会に関連法案を提出する。

社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にする。２月１日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付ける。毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能。

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」（昨年７月施行）に基づいて支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549万円であることを明らかにした。支給が決定した件数は１万7,114件で、１人当たりの平均額は約78万円となる。

総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、従業員の給与から
険料を天引きしていたにもかかわらず勤務先が納付していなかったとして、11件のケースについて「厚生年金特例法」（昨年12月施行）を初めて適用し、年金支給を認定したと発表した。社会保険庁は企業に保険料の追納を求め、企業がこれに応じなければ税金が使われる。

社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い年金受給者（約48万人）に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録訂正の申請を行った人は、全体の５％に相当する２万4,000人だったことがわかった。

厚生労働省は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の提出義務を課す企業の規模を、現行の「従業員300人以上」から「従業員100人以上」とする方針を明らかにした、18日開会予定の通常国会に改正法案を提出の見込み。

厚生労働省は、2008年度から厚生年金保険料を納付しない企業を社会保険庁の職員が個別訪問するなどして、未納対策を強化する方針を示した。納付を促すほか、未納企業には差押さえなどの強制徴収を行う。2006年度末時点で９万7,427事業所が未納だった。