労災事故による休職中に労災の給付金を打ち切られた場合に勤務先の企業に休業補償を請求できるかが争われていた訴訟で、最高裁は「企業に休業補償の義務はない」という判決を下した。原告のタクシー運転手の男性（65）は、勤務中の交通事故による怪我で休職して労災の休業補償を受けていたが、給付打ち切り後に勤務先に休業補償を求めて提訴していた。

今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が81.6％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年連続で上昇したことが厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。80％台を超えたのは９年ぶり。また、今春卒業予定の高校生の内定率（同11月末時点）も79.7％（同2.4ポイント増）と５年連続で上昇した。

厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担の削減策に関して、負担の肩代わりが求められることとなる大企業の健康保険組合を、「財政状況が特に良好な健保組合」に限定する方針を明らかにした。対象となる被保険者は約700万人とみられ、１人あたりの負担は年間１万円強となる見込み。通常国会に関連法案を提出する。

社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にする。２月１日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付ける。毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能。

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」（昨年７月施行）に基づいて支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549万円であることを明らかにした。支給が決定した件数は１万7,114件で、１人当たりの平均額は約78万円となる。

総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、従業員の給与から
険料を天引きしていたにもかかわらず勤務先が納付していなかったとして、11件のケースについて「厚生年金特例法」（昨年12月施行）を初めて適用し、年金支給を認定したと発表した。社会保険庁は企業に保険料の追納を求め、企業がこれに応じなければ税金が使われる。

社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い年金受給者（約48万人）に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録訂正の申請を行った人は、全体の５％に相当する２万4,000人だったことがわかった。

厚生労働省は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の提出義務を課す企業の規模を、現行の「従業員300人以上」から「従業員100人以上」とする方針を明らかにした、18日開会予定の通常国会に改正法案を提出の見込み。

厚生労働省は、2008年度から厚生年金保険料を納付しない企業を社会保険庁の職員が個別訪問するなどして、未納対策を強化する方針を示した。納付を促すほか、未納企業には差押さえなどの強制徴収を行う。2006年度末時点で９万7,427事業所が未納だった。

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健保組合の財政支援等に使われている年金給付財源の資金・運用益について、厚生労働省は、2008年度以降の支援中止と資金の年金会計への返還を求めた。年金財源流用への批判を減らし、基金と運用益を取り戻して年金財政の健全化につなげることがねらい。運用益の返還には一般会計から１兆円前後の補填が必要となるため、財務省は難色を示している。

自殺の原因が上司によるパワーハラスメントや超過勤務などにあるとして、両親が求めていた労災認定について、厚生労働省の労働保険審査会は、配置転換、１カ月当たり約85時間に及んだ長時間労働、連日の上司の厳しい叱責が強度のストレスになったと判断。労働基準監督署の不認定の決定を取り消し、自殺は業務に起因すると認定する裁決をした。

建設業で働く短期労働者らを対象とした勤労者退職金共済機構の「建設業退職金共済制度」で、約20万人分の退職金が未払いとなっている可能性が明らかになった。同機構は退職金の支払いについて申請主義をとっており、届出がなければ退職金が未払いなのかわからないが、数百億円の規模で未払いが発生している可能性もある。