総務省の年金記録確認第三者委員会は、領収書などの証拠がない人について、新たに33件（中央９件、地方24件）の年金記録の訂正を求めるあっせん案を社会保険庁に提示した。また、１件については記録の訂正を却下した。認定件数は合計で104件（中央55件、地方49件）となった。

政府管掌健康保険の2006年度の収支決算（医療分と介護分）は、加入者の増加などにより1,079億円の黒字（４年連続）となったことが厚生労働省の発表でわかった。しかし、2007年度は診療報酬改定がないため保険給付費が膨らみ、1,798億円の赤字となる見通し。

厚生労働省は、従業員が早期に職場復帰した場合でも、本人が希望し原則１年以内であれば再び育児休業を取得できるよう、現行の育児休業制度の見直しを検討する方針を示した。来年度をメドに、育児・介護休業法の改正案をまとめるとしている。

厚生労働省は2007年度の都道府県別の最低賃金の改定状況をまとめ、全国平均で時給687円（14円アップ）となったことがわかった。引上げ額の最高は東京、愛知の20円、最低は山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分の７円。最高額は東京の739円、最低額は秋田、沖縄の618円。10月中に適用の予定。

2006年に、アスベストの吸引が主原因とされる中皮腫による死亡者数が1,050人（前年比約15％増）となり、過去最多となったことが厚生労働省の調べでわかった。都道府県別では、最多が大阪府（103人）、次いで兵庫県（102人）、東京都（93人）だった。

国民年金保険料の横領問題で、社会保険事務所や市区町村の職員以外に、保険料の納入窓口となっている郵便局でも局員による保険料の着服があったことが明らかになった。2003年４月から2007年８月までに計４件（被害総額約19万円）あった。

企業年金連合会による年金の未払い記録124万人分のうち65万人分について、同連合会が管理する紙台帳の住所記録情報がコンピュータに入力されていないことが明らかになった。これらの該当者には受給請求の書類が送付されないか送付回数が１回（通常は最大３回）だけとなっており、申請漏れにつながっているケースが数多くあるとみられる。

国民年金保険料の不正免除問題で懲戒処分を受けた社保庁の職員26人が、能力評価で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが明らかになった。2010年に同庁から「日本年金機構」に移行する際の職員採用にこれらの評価結果を参考することには疑問の声が上がっている。

厚生労働省は、厚生年金と共済年金を一元化すると、厚生年金の将来の給付水準が改善するとする試算結果をまとめた。一元化により、2026年度の所得代替率（現役世代の平均所得に対する年金額を示す）は、当初試算の51.6％から0.2ポイント改善される見通し。

企業年金連合会（転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人の年金資産の運用・給付などを行っている）は、2006年度末時点で受給資格のある60歳以上の人（約400万人）のうち、約124万人に対して本来支払うべき年金を支給していないことを明らかにした。いずれも受給資格者が請求手続を行っていないことによるもので、総額は1,544億円に上るとみられる。

紳士服専門店大手のコナカは、今年６月に労働基準監督署から是正指導を受けたことに対応して、仕事上の裁量権などを十分に与えられていないとされた約330人の店長全員について、管理監督者から外して法定労働時間を適用することを決定した。

厚生労働省は、政府が2009年度までに目指している基礎年金の国庫負担の２分の１（現在は３分の１強）への引上げが同年度以降も実施できない場合、公的年金の財政は2049年に破綻するとする試算結果を発表した。政府は、消費税引上げや赤字国債の発行などによる財源確保を検討している。

社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料や給付金の横領件数が、判明しただけで99件（うち市町村職員によるものは49件）あり、総額で約３億4,274万円（同２億77万円）に上るとする調査結果を明らかにした。舛添厚労相は、「きちんと調査した上でしかるべき対応を取りたい」と話した。

社会保険庁は、該当者が不定となっている「宙に浮いた年金」の記録が今年７月末時点で4,870万9,000件あり、昨年6月1日時点（5,095万1,000件）からわずか4.4％しか減っていないことを明らかにし、基礎年金番号への統合作業があまり進んでいないことがわかった。

2007年３月の新卒者の初任給（事務系）は大卒者が20万5,074円（前年比1,354円増）、短大卒者が17万2,577円（同1,041円増）と大幅にアップしたことが、日本経団連が会員企業などを対象に行った調査でわかった。また、大企業よりも中小企業の大卒初任給が高い（大企業を100とすると中小企業は100.9）ことがわかった。