社会保険庁は、国民年金保険料などの横領問題について、市区町村職員による横領の再調査結果を発表し、同庁職員を含めた年金横領は計153件、約４億1,000万円となったことがわかった。記録回復を申し立てている１万人以上の保険料未納扱い期間についても未発覚の横領が原因であった可能性が出てきており、再発防止策を含め課題は山積みとなっている。

5,000万件の「宙に浮いた年金記録」の１割強に氏名などのデータが欠落していた問題で、欠陥記録の修正時に氏名の読み方を本人に確認しないまま作業が行われていることがわかった。東京社会保険事務局を視察した民主党の長妻昭政政調会長代理らが指摘したもので、同氏は「根本的な解決とはほど遠い」と批判している。

社会保険事務所と市区町村職員による年金保険料横領問題で、市区町村職員追加調査の中間報告により、新たに47件の横領が見つかったことがわかった。今回の調査により、これまでに判明した横領は計145件、被害総額は約３億9,600万円となった。社会保険庁では、今後さらに詳細な内容を公表する方針。

全国の年金記録確認第三者委員会で、新たに33件のあっせん案が示された。これにより、記録の回復が認められた申立ては計137件、却下された申立ては計８件となった。今回あっせん案が示された事案の中には「不自然な記録」を持つものがあり、保険料横領の可能性も出てきている。

飲酒運転・ひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が、9月19日に施行された。同法では、飲酒運転・ひき逃げ犯に対する罰則を厳罰化したほか、飲酒運転者の周辺者に対する罰則を新設。警察庁は、同法の施行とともに関係機関・団体との連携を強化して飲酒運転対策を進めることにしている。

総務省の労働力調査により、今年４-６月期に転職し、前職より収入が増えた人の転職者全体に占める比率が35.3％と、過去最高を更新したことがわかった。景気回復による人手不足で労働需給が引き締まる中、賃金が上がるステップアップ型の転職が広がっており、転職市場の拡大が平均賃金の押上げ要因になる可能性もある。

厚生労働省の発表した来春卒業予定の高校生の求人・求職状況により、７月末現在の求人倍率は1.29倍で、５年連続で上昇したことがわかった。製造業からの求人が堅調なほか、医療・福祉分野の求人が増加している。

厚生労働省は、建設現場などで働く日雇い派遣労働者が一定の条件を満たした場合に、雇用保険を適用することを決めた。複数の派遣会社に登録して一定期間就労した労働者が失業した際に、「日雇労働求職者給付金」を支給する。日雇い派遣大手のフルキャスト渋谷支店を保険適用事業所として認め、順次拡大していく。

総務省の年金記録確認第三者委員会に公的年金納付記録の回復申立てをした人が１万人を超えたことがわかった。現在審査結果が出ているのは108件で、申立ての１％にとどまっている。申立ては今後一段と増加するとみられ、総務省は委員・スタッフを確保し、審査スピードを速める方針。

総務省の年金記録確認第三者委員会は、領収書などの証拠がない人について、新たに33件（中央９件、地方24件）の年金記録の訂正を求めるあっせん案を社会保険庁に提示した。また、１件については記録の訂正を却下した。認定件数は合計で104件（中央55件、地方49件）となった。

政府管掌健康保険の2006年度の収支決算（医療分と介護分）は、加入者の増加などにより1,079億円の黒字（４年連続）となったことが厚生労働省の発表でわかった。しかし、2007年度は診療報酬改定がないため保険給付費が膨らみ、1,798億円の赤字となる見通し。

厚生労働省は、従業員が早期に職場復帰した場合でも、本人が希望し原則１年以内であれば再び育児休業を取得できるよう、現行の育児休業制度の見直しを検討する方針を示した。来年度をメドに、育児・介護休業法の改正案をまとめるとしている。

厚生労働省は2007年度の都道府県別の最低賃金の改定状況をまとめ、全国平均で時給687円（14円アップ）となったことがわかった。引上げ額の最高は東京、愛知の20円、最低は山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分の７円。最高額は東京の739円、最低額は秋田、沖縄の618円。10月中に適用の予定。

2006年に、アスベストの吸引が主原因とされる中皮腫による死亡者数が1,050人（前年比約15％増）となり、過去最多となったことが厚生労働省の調べでわかった。都道府県別では、最多が大阪府（103人）、次いで兵庫県（102人）、東京都（93人）だった。

国民年金保険料の横領問題で、社会保険事務所や市区町村の職員以外に、保険料の納入窓口となっている郵便局でも局員による保険料の着服があったことが明らかになった。2003年４月から2007年８月までに計４件（被害総額約19万円）あった。