企業年金連合会による年金の未払い記録124万人分のうち65万人分について、同連合会が管理する紙台帳の住所記録情報がコンピュータに入力されていないことが明らかになった。これらの該当者には受給請求の書類が送付されないか送付回数が１回（通常は最大３回）だけとなっており、申請漏れにつながっているケースが数多くあるとみられる。

国民年金保険料の不正免除問題で懲戒処分を受けた社保庁の職員26人が、能力評価で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが明らかになった。2010年に同庁から「日本年金機構」に移行する際の職員採用にこれらの評価結果を参考することには疑問の声が上がっている。

厚生労働省は、厚生年金と共済年金を一元化すると、厚生年金の将来の給付水準が改善するとする試算結果をまとめた。一元化により、2026年度の所得代替率（現役世代の平均所得に対する年金額を示す）は、当初試算の51.6％から0.2ポイント改善される見通し。

企業年金連合会（転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人の年金資産の運用・給付などを行っている）は、2006年度末時点で受給資格のある60歳以上の人（約400万人）のうち、約124万人に対して本来支払うべき年金を支給していないことを明らかにした。いずれも受給資格者が請求手続を行っていないことによるもので、総額は1,544億円に上るとみられる。

紳士服専門店大手のコナカは、今年６月に労働基準監督署から是正指導を受けたことに対応して、仕事上の裁量権などを十分に与えられていないとされた約330人の店長全員について、管理監督者から外して法定労働時間を適用することを決定した。

厚生労働省は、政府が2009年度までに目指している基礎年金の国庫負担の２分の１（現在は３分の１強）への引上げが同年度以降も実施できない場合、公的年金の財政は2049年に破綻するとする試算結果を発表した。政府は、消費税引上げや赤字国債の発行などによる財源確保を検討している。

社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料や給付金の横領件数が、判明しただけで99件（うち市町村職員によるものは49件）あり、総額で約３億4,274万円（同２億77万円）に上るとする調査結果を明らかにした。舛添厚労相は、「きちんと調査した上でしかるべき対応を取りたい」と話した。

社会保険庁は、該当者が不定となっている「宙に浮いた年金」の記録が今年７月末時点で4,870万9,000件あり、昨年6月1日時点（5,095万1,000件）からわずか4.4％しか減っていないことを明らかにし、基礎年金番号への統合作業があまり進んでいないことがわかった。

2007年３月の新卒者の初任給（事務系）は大卒者が20万5,074円（前年比1,354円増）、短大卒者が17万2,577円（同1,041円増）と大幅にアップしたことが、日本経団連が会員企業などを対象に行った調査でわかった。また、大企業よりも中小企業の大卒初任給が高い（大企業を100とすると中小企業は100.9）ことがわかった。

「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書などの証拠がない人について、新たに11件の年金給付を認定し、これで認定件数は合計で44件となった。また、１件については記録の訂正を認めない決定を下した。不認定となった件数は合計３件目。

東京社会保険事務局は、都内の80代男性の約20年分（1986年12月分〜2007年５月分）の老齢基礎年金約2,474万円が未払いであったと発表した。男性が1990年に社会保険事務所に給付を請求した際に、配偶者加給年金に関して同事務所がいったん加算停止の手続きをしたが、その後も解除されていなかった。今年３月に判明し、７月に全額を支払った。

政府は、企業年金連合会が、転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人などを対象に2006年度に発送した45万2,000件の通知のうち、約19％に相当する８万5,000件が宛先不明で返却されていたことを明らかにした。通知が未到着の場合、年金請求手続をせずに年金を受給していない可能性が大きい。

総務省が７月の完全失業率を発表し、前月から0.1ポイント低下して3.6％（男性3.7％、女性3.3％）となり、1998年２月以来９年５カ月ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は前月と同じ1.07倍で、20カ月連続で１倍を超えた。

2003年度から2005年度の間に医療費が過払いになっていたことを政府管掌健康保険と船員保険の加入者に通知していなかった問題で、社会保険庁は、山形・埼玉・神奈川・愛知・鳥取の社会保険事務所職員44名を処分（訓告・戒告・厳重注意）したと発表した。職員は、同庁へは「通知済み」と虚偽の報告をしていた。

厚生労働省は社会保障費抑制のため、政府管掌健康保険に対する国庫負担分8,400億円のうち2,200億円を削減し、その分を大企業の健保組合や公務員の共済組合に負担させる新制度の原案をまとめた。また、政管健保・健保組合・共済組合の一元化を検討することも明らかにした。